僕の酷い人生に希望の光はあるのか…人生は続きます。

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プロフィール

akejy(古谷彰浩)

Author:akejy(古谷彰浩)
岐阜県下呂市小坂町(おさか-ちょう)大島在住の古谷彰浩(ふるたに あきひろ)のブログです。1974年6月3日生。サッカーが好きなのに見れない。音楽を聴くのが好きなのに心理的妨害がある。楽器の練習がしたいのに見えない妨害がされてできない。CGでも何でもいいから絵が描きたい。漢字と英語にちょっとだけ苦手意識があって嫌いなものを受け付けなくなる性格は改善したい。読書の妨害は本当に止めて欲しい。ドラマや映画、小説、マンガなどの物語はハッピーエンドでないと接触もできない。

(注意)ヘイトスピーカーお断り。不当な差別には反対しています。
彼らが洗脳されている陰謀論はソースの信頼性を確認すべきです。

右翼に反対。国外に敵をつくる愛国に反対。

小さな政府の価値観は福祉重視という観点からお断り。

僕は左派系だが被害者。念のため注意。

本来は穏健に敵をつくらいないように生きるタイプだけれど、変な被害を受けているため、いろいろと注意が必要になっている。かつては何故か逆の価値観の人が寄ってきて、味方には誤解された。

被害を受けているので、記録は残したいが、ここは見なくて結構です。


◆はじめに◆

権力に弾圧され孤立化させられています

一部に誤解があるようですが、2012年末から右傾化圧力を受けています。しかし右傾化するつもりはありません。弾圧には反対。

いわゆる電磁波犯罪、テクノロジー犯罪の被害(用語)があって、変な陰謀的な状況も存在していた。

被害があるので、それはこのブログに簡潔に記録して、それ以外は普通の社会問題などを書きたいのに、誰かが僕をおかしい人に見せたいらしく、まともなことを書くことが妨害される。そのうえ別の誘導でおかしい人にみせられるような被害がある。それも脳同期者次第なのかもしれないが、それなら何故にそんなことが起きるかといえば、権力がそういう誘導をしているからという答えしか存在しないと思う。

被害のなかにストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があるが、少なくとも僕への音声送信は僕への見当違いな批判が多く、デマと嘘ばかりにみえるものなので信じる必要はない。ただ、音声送信は書きやすいので被害記録として書いているけれど、実際は音声送信の被害は極めて少ない。それ以外の被害が圧倒的に多い。

ブレインマシンインターフェースというものがある。頭の数カ所に電極を付けて脳波だけでコンピューターやロボットアームを操作するものだが、脳波は脳の電位差なので、軍事レーダーのようなもので遠隔地から測定は可能だろう。動物の頭に電極をつけてリモコンで操作する実験すら実在する。テレビで見たその実験映像はまるでラジコンだった。

1969 心の操作

2002 ネズミをリモコン操作

2015 脳で直接操作

などの実例がある。


そういった技術と軍事レーダーなどを用いて人体実験および社会実験を権力の裏がしているとしたら問題だ。正確な手法まではわからないが、僕はその類の被害をずっと受けていて、人生を潰されている。


他の被害者の情報をみると、脳操作被害には気付いておらず、集団ストーカーをされていると信じている。差別的な右派系によると思われる左派をおとしめる陰謀論のデタラメに嵌められている人たちが多い。左派やリベラル派が理念に基づいて権力監視をする側であるのに、他の被害者の多くはそちらを悪い方と思わせられているので、陰謀論を利用しているのが右派系であることは容易に推測できる。他の被害者が単に騙されているのか、脅されてそういう方向にもっていかれるか、脳操作被害なのかは、被害者それぞれによって異なるだろう。被害者がゾロ目ナンバーの車を目撃するなどのケースは、車の所有者が無自覚被害者の可能性がある。また、被害者には総理の価値観の影響を受けるケースと、それ以外があるように感じたが、社会状況によって被害者の様子は異なる。僕が2017年3月2日現在で確認した範囲だと、カルト批判と政治批判に分かれているが、個々で主張が異なる。ひとつ確かなのは、人権侵害から社会を守っているのは、日米欧では左派側であることを知って、そちらへの批判に利用されないようにすべきであること。

この場合の左派とは中国や北朝鮮というわけではなく、市民派だとかリベラル左派といわれる日米欧の左派であり、そちらは人権派であるということ。この被害は人権派でも対応が難しいものであること。人権派からすると、被害を訴えるのが右派系ばかりなので、関わらないようになること。それが問題を難しくすること。それを知って欲しい。

苦しみながら右傾化を拒絶し、自分は左派系と書くことで、偽被害者とデマを流されるかもしれないが、本当の被害者だからリベラル左派であろうというのが事実だ。

もちろん右傾化させられたり、騙されて右翼陰謀論で左派系を批判する人も被害者なのだろうけれど、陰謀論のなかに極一部だけ事実があるにしても、ほとんどがデマであり、一部の事実のためにデマを信じた場合の弊害は大きい。一般のリベラルな言論や中道左派の理念を検索して、それを理解して生活することが、社会を発展させることになる。

世界的にも右派が台頭している傾向があるものの、もし結果として右派が正常化するならまだしも、一歩間違えば戦争や対立が頻発しかねないため、やはり、左派系の「平和」「平等と公平および社会的公正」「思想言論の自由を含む権力に縛られない自由」「利他的な博愛と人権擁護および弱者救済と人命保護」という理念を尊重することの重要性はますます増しているのではないだろうか?


僕自身は2012年以降に電磁波の被害を受けて、ハイテク犯罪の被害を認識したのだけれど、僕は昔から中道左派であり、最近まで右翼の陰謀論は知らなかったし、知ったとしても反対なのに、それらに巻き込まれていたのだということを知った。

21世紀になって、悲しいかな世は右傾化しているようだ…それでも人権と生命は絶対に守って欲しい

信じてはもらえないかもしれないけれど、メディア集スト、メディア・ストーカーの被害は長くあるようです。

権力被害であり、一般市民によるストーカー被害では無いので、安全のため、逆に個人情報を公開しています。

僕自身は、何も悪いことはしていないので、個人情報を公開できるということも知って欲しいです。


(保守派(右派)の人たちが僕を保守だと言ってくるので迷惑していた。リベラル派(社会自由主義)〜社会党右派(欧州社会民主主義)というどちらも中道左派系になるのだが、そういった価値観の僕を保守だといって矛盾しないのは共産党や社会党左派なので、そちらが言っていたかのように見えるが、実際はスピリチュアルな価値観の右派系に利用されていた人が2014年頃からツイッターのDMなどを利用して言ってきていたので、僕に逆のレッテル貼りを執拗にしてきたのは保守派の戦略だったのは確か。メディア被害があったので、保守派が何らかの利用をしようとしていたのかもしれない。)


僕の価値観

穏健左派〜中道。
北欧志向。福祉国家。欧州社民主義。社会自由主義。社会的市場経済
未来志向の社民主義+イノベーション。

(イノベーションのジレンマを社民主義的な社会保障および教育、職業訓練により補って社会経済の維持に必要な産業を維持し再分配の原資とする。日本では難しいかもしれないが、デンマークの社会モデル。北欧社民主義の持続的な経済的発展の理由)
  ↓
自由、平等、平和、人権、民主主義、汎愛。利他と救済。男女同権。言論の自由。権力の透明化≒情報公開。敵のいない開かれた社会()。イノベーション。シェアリングエコノミー・共有経済。均等待遇。機会の平等。教育無償化。学び合い教育(フィンランド教育)。ベーシックインカム。福祉の充実。格差是正。寛容。多様性とすみ分けと互助。自然主義

(※はウィキペディアの項目へのリンク)

被害者としては少数派の価値観である理由は、デマ情報に騙されていないからでしょう。


被害はあるし日常が制限されている。健康状態は良好なのに被害で苦しいことがある。

パニック障害や心気症や身体表現性障害などに見えるが、電磁波が利用された弾圧被害と思われる。

闘わないけれど、負けません。

被害下でもずっと生きています。
健康長寿志向。



どうも、被害者である僕の状況を聞いて、僕を加害者だと誤解している人がいる。それとは別に、別の人の発言を聞いて、それを僕の発言だと思っている人がいる。僕以外の意見や影響を僕だと思い込んでいる人もいるだろう。

関係ある人だけ読んで欲しいけれど、関係ないのに関係あると思う人もいるだろうし、関係あるのに関係ないと考える人もいるかもしれない。


(メディア集ストだけれど、過去に喧嘩もしていないのに何者かの謀略であるメディアに追い出された経験がある。その後に、1980年代から30年来の縁のあったテレ朝だと日曜の討論がなくなり、20年の変な縁だったフジだと視聴率低下、ずっと応援していたサッカーだと代表の弱体化という状況になった経験。)

(元々が中道左派でリベラル系なので、最近はテレ朝系列などをときどき見ることがある。NHKは見ると苦しかったりするのが悲しい。見ないと僕のせいにされる(マイクロ波聴覚効果らしき音声送信による)謀略被害を受けているが、テレビは見ていないことが多い。書いたことにより逆効果にされるようなことがあっては困るので対応に苦慮している。当然だけれど謀略はやめて欲しいのですが…)

電磁波装置による被害で疑心暗鬼に陥ることがありますが、罠なので気をつけた方がいいみたいです。

(僕には遠隔操作被害があるので、気をつけて修正するようにしていますが、文章に二重表現があったりします。また、ですます調とである調が混在することがありますが、これも被害によるものです。)

同時に、繰返し言っていることが伝わっていないのか、いまだ(2017年2月現在)に僕を母にみせようとする者がいるので困っている。母は難しいことはわからないひとだし、被害のことも知らない。逆にジョークを理解しない母が普通は見ないだろうくだらないテレビを見ていたりするが、あれらは僕も見ないので、母が誰かと同期状態にされている可能性がある。声だけ聞いている盗聴者の推測がこちらに反映されているのかは分からないけれど、こちらは内面の侵害と脳操作という人権侵害を受けている。もし誤解している人が存在する場合は、その人も被害者だろうけれど、勝手な推測は止めて欲しいが、こちらは被害があるので、裏がそういう人を利用しているのでなければ、裏が恣意的にしていることになる。どちらにしても、こちらに被害があるのは事実だ。その裏側までは分からないけれど、事実の裏にそういう前提がなければあり得ない被害を受けている。僕ははっきり分かる事実関係だけに認識を留めているけれど、何らかの相手が存在しなければ起き得ないテクノロジー犯罪(用語説明)の被害であるため、分かりもしない相手の推測をしないで構図だけを前提にしている。

上の文を記述したら(2017年2月)、大雪になり外は吹雪いている。妄想みたいにみえるだろうけれど、気象兵器がすでに実在する(akejy.web.fc2.comの「脅しについて」を参照下さい)。上の文は何らかの対策を相手がしていて、それが結果として、こちらへの人権侵害になっているようなことがあるかもしれない。

上の文の「こちらへの人権侵害」の部分の「へ」が消されていた。巧みに誤読される文にされて、被害者の僕を加害者かのように見せようとするハッキングの意図があるのではないか? 裏がレーダーなどを用いて脳を読む実験をしている可能性がある。誰かが僕を加害者と誤解すると、加害行為をしていない僕を利用してくるかもしれない。もし何かがあったとしても、僕は加害行為を一切していないので、こちらは対応できない。僕は裏の弾圧で人生が壊された被害者だ。ただし、これらの被害はタブーなのか知られていない。

こちらとしてはどのように対応したらいいか分からない。分からないという状況で対応せざるを得ない困惑状態なので、何もできない。

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。念の為に記述します。

以前から、誰かに言い返している声がするけれど、言い返すのは僕ではありません。

僕は人のせいにするようなことはないし、そもそも悪いことはしていません。

僕の言ったことではない、誰かの発言に対して、僕に怒る人がいるようです。僕ではないので困ります。

もしかしたら、読む人に書いている僕の心の声と思わせる戦略かもしれないけれど、僕の心の声とは明確に異なります。自分の心の声が自身に罠を仕掛けるようにはたらくようなことは不自然です。

撹乱ばかりなので、疑心暗鬼になるなということに無理があるけれど、だからこそ電磁波世界に影響された場合は無視しておいた方がいいです。ただし、脳操作で無視ができなくされるケースがあるので、その場合は諦観するしかないでしょう。闘ってはいけません。

僕は無宗教(宗教哲学は別)なのだけれど、信じる力や希望を失わないことが大切だと思います



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このブログからの重要点

メディア集ストの証拠(そっくりさん)(170203)(注意)

特殊な被害状況の説明(161216)(注意)

僕のひどい被害人生(161116)(注意)

変態セクハラ利用を含む被害証拠(161206170407)(要注意:見ない方がいい。誤解に注意。)


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朝日新聞を読むことを妨害されたりする。僕は自由・平等・博愛・平和・人権・民主主義を重視するものであり、そういう方向の新聞を読んでも問題はないと思う。いま書いたような価値観はリベラルだとか中道左派だとか進歩主義といわれるものであり、朝日新聞などが代表的なメディアだ。メディア集ストがあり、どうも僕のせいで世の中が右傾化していると言ってくる者がいるが、僕の価値観では左傾化することはあっても右傾化はない。

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2017年3月20日の朝に庭にキジがいた。キジは国鳥だが昔からよく見る。免許の更新で道が正しいか気にしたときもキジが現れて間違っていないと教えてくれたかのようだった。中道左派の価値観の人間のところにキジ…?

日本では保守系は基本的には親米だが、最近、反米保守の著名人が病気になっている。保守に相対する中道左派の被害者の僕のせいとされないように「独裁に反対する進歩的穏健保守リベラル左派」とでも立ち位置を調整しようかと考えたりもする。これで朝日くらいの中道よりの中道左派になるバランスのとり方かもしれないけれど、この表現でもいまの朝日さんよりは多少左側ではある。

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僕は薬を飲んでおらず、よって病気にはなりません

統合失調症の症状に電波や光などの物理的手段により危害を加えられると思う物理的被影響妄想という電磁波の訴えが追加されているが、かつてはそういう症状の記載はなかった。

統合失調症などの精神疾患は自殺率が健常者より高いと言われるが、僕は絶対に自殺しない。安全運転に配慮しているので事故もしないだろう。

また抗精神薬を含む薬は一切飲んで無いので、その副作用によるものは、僕にはあり得ないため、健康だ。

精神疾患では自殺をしない限り死ぬことは無いのだが、大量の精神病薬の投与による副作用である心疾患は問題視されている。

僕は病院に行っていないので薬は飲まない。薬は一切飲んでいないので、その副作用による健康への害はあり得ない。

食生活は誰よりも注意していて、健康おたくでもあるため、食のバランスもよく、非常に健康的であり、表層的な体調不良は電磁波の被害によるものでしかない。

食事は毎日キャベツの千切りを黒酢と甜菜糖のドレッシングで大皿いっぱい摂取しており、それ以外の野菜も多く、油はオリーブオイルしか使わず、自家製のカスピ海ヨーグルトを毎日食べていて、主食は発芽玄米だし、お茶の出がらしを使った佃煮でカテキンやテアニン、食物繊維なども十分に摂取しているので、非常に健康的。

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170402〜 被害記録 政治的ポジション(政治的スペクトル)の俯瞰図

僕のおかれた状況は、プロフィールの◆はじめに◆を読んでください。
(用語説明:akejy.html.xdomain.jp/term.htmlakejy.web.fc2.com/term.html

電磁波兵器を扱えるのは兵器だけに軍隊だろう。日本なら自衛隊になるけれど、日本の自衛隊は公務員だ。自衛隊や警察などの公務員による拷問は憲法で禁止されている。

日本国憲法
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

海外の諜報機関や軍隊なら、日本は独立国であり内政干渉は止めるべきだ。何人であれ人権は尊重しなければいけない。




170402

昨日はエイプリルフールだったので、ネットに何も記述しなかった。とはいっても、いろいろと気を紛らわされて、書くことができなかっただけかもしれない。2日に、すぐに何かを書いておこうとしたが、妨害されてできなかった。何かに誘導されているような気もした。

 ーーー

6月3日の誕生日で、ビリビリという形で被害が見える化されてJUST5年だ(HPの記録で確認した)が、元気に乗り切って、生き続ける。

 ーーー

ウィキペディアの「政治的スペクトル」のところに図がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/政治的スペクトル

(個人的な意見としては、図「Hans Slompによるヨーロッパの政治的スペクトル」では、社会自由主義が左右の真ん中にあるけれど、そこは実際は自由主義だと思うので、その左の社民主義との間のやや上に社会自由主義があるのが自然に思う。別に図でも構わないけれど、何か政治がにおう感じはする。一応、僕の考えで、図を微修正してみた。座標軸はわかりやすくしてある。)

political-spectrum-2.jpg

(この修正だけれど、共産主義の理想の方はもう少しは上の自由主義方向というかアナキズムの方に多少は近付くのかもしれない。完全に平等で自由というのは無理なところもあるので、皆が平等な場合は、人権衝突を避けるという公共の福祉という概念における人権の範囲が資産面まで及んでかなり広くなって、自由は皆のために平等化するため、完全な自由とは異なるものになりそう。バランスは必要だが、理念は失ってはいけない。一般市民の観点で均衡点をつくると社民主義〜社会自由主義になると思う。)

それを参考にした場合でも、僕は独裁に反対しているため権威主義ではあり得ず、共産主義やファシズムを否定する側ということになる。(一部には知られていないかもしれないが、日本共産党は共産主義ではなく既に社民主義政党の政策と主張をしている)

僕は社民主義や社会自由主義に近いということがいえる。自由主義かつ格差是正と人権保護ということだ。

だから、どう考えても僕は中道左派なのに、誰かが僕を無理やり極端な左派に見せようとしてきたり、以前は何故か保守派に見せようとしてきたり、何なのだろう?

全然立場の違うひとにくっつけられて、アイデンティティのところで苦悶させられたとしたら、相手も同じなのだろうか? (権力による弾圧をうまく誤魔化されているような気がする。僕は寛容な価値観なので、ちょっとの違いや「差異」で干渉したりしない。全体主義のような均質な価値観も望まない。相手が極端ということなのだろうか?)

中道左派だけれど、公平で弱者が救われる平和な社会を希望しているだけで、さすがにこんな被害下では反米なんかするつもりはない。内政干渉をやめてほしいとは思うけれど。

それから、僕が言ってもいないことを僕のせいにみせないで欲しい。僕は平和主義で、格差是正と人権の保護を希望している。いまの憲法を守りたい。監視社会の方向は望まない。

先日の図も参考までに。
political-spectrum.jpg


 ーーー

(下は書くつもりはなかったもの。罠かもしれない。誘導されるが、誰が僕にくっついているのだろう? 人工知能か?)

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。

相手が人工知能か誰かかは分からないが、考えを変転させながら何とか何かを僕などのせいにしようとしているようだが、相手は何をしている者で、何を僕などのせいにしようとしているのか、具体的な中身は何も聞こえず、何も分からない。

何かを僕のせいにみせたがっていることだけは伝わってきて、僕が何かをしていると相手が思っているのを僕のせいにして僕が思っているという風に何でも僕がしているようにみせてきて矛盾だらけなので、相手も何も分からないのかもしれない。人工知能なのだろうか? ちなみに僕の意識の利用にもみえるが、僕は何かを誰かのせいにはしていないのでそれも矛盾している。僕は何もしていない。

最低限の生活を最小限の動きでしているだけ。運動不足解消のために極短時間の運動くらいはしている。
  ↑
この記述で電磁波のビリビリという被害を胸に受けた。体感妄想とされるものだが、パニック障害などの一種かもしれない。

そういう風に書いたら、今度は心因性咳嗽(がいそう)という、神経性の咳がやられた。こちらは母が長く被害を受けているもので、ただ母はテクノロジー犯罪を知らず、原因不明の心因性の咳があると感じているだけで、気管支内視鏡検査でも異常なしでもあって問題はない。

それにしても何故にちょっと運動すると書いただけで電磁波の被害を受けたのだろう? きっと罠だろう。

過去にテレビの出演者で動きの連動みたいなものがあって、メディアの人たちはそういう技術の存在を経験していると思われるが、同様の現象は安保法制などのときにメディアや政治家対策として裏でなされていたと思われる。

それを、前述の状況で僕のせいにみせようとする相手は、かなりのことを把握しているはずだ。

相手は僕を監視する権限を有しているようで、その相手がしているか分からないが、相手がくっついていて変な操作や僕のせいにみせようとする発言がなければ、何も起きないのは、過去の経緯から経験している。

同時に相手が僕のせいにできないなら、僕の母のせいにみせようとしてくるが、母が全く関係がないことは、何度も確認済みである。僕も誰かがくっついていないければ何も関係ない可能性が高い。

その相手が僕を監視させられているとしても、そこまでいった経緯は不明だが、推測すると相手が安保法制などで利用されて、それを僕のせいにしようとしているように見えるが、僕は安保法制にはずっと反対していた。その経緯は凍結された僕のツイッター@akejyのツイログやツイセーブに記録が残っている。

相手も利用されたのだろうから配慮すると、その相手と僕への加害者が同一とは限らず、別の加害元があるかもしれない。

ただし、そういったことまで僕のせいにみせて、権力が何かの謀略をすることは止めるべきだ。

もし、シールズの側で権力の立憲主義違反を批判したことでマークされて、それを撹乱しながら裏弾圧しているなら、権力と同盟国は悪質だ。(安保法制は明確に米国の要求だから。)

とにかく裏の権力(CIAなのかペンタゴンなのか自衛隊なのかそれ以外かは分からない)は卑怯だ。一般市民として、政府に憲法を守るように主張するのは民主主義としては当然のことであり、また、一市民が平和を望むのも自然なことである。


遠隔操作で「自然」という変換が「事前」となったが、相手の誤解を解くために書くけれど、僕は過去に日本を北欧のような福祉国家にするために僕のせいにするのは構わないと言ったが、福祉国家というのは日本以上に平和主義でもある。

音声送信が、お前が真っ黒や、とデタラメを言っている。僕に言ってきたのかは分からないが、もし相手が僕のせいだと言うなら、日本と世界は左傾化して、平等と平和に向かっているはずだが、実際は右傾化して、断絶と混乱の方向にあるではないか?

北欧の福祉国家は、核廃絶、地球温暖化、政府の透明化、民主主義、格差の小ささ、などどれをとっても世界トップクラスで、世界の左派言論を主導している地域だ。福祉だけでなく教育も無償で、職業訓練なども充実しており、経済も上手く循環していて非常に裕福で幸福な地域でもある。

過去の経緯を知らない人には妄想にしか見えないでしょうから、こうやって記述することが無駄なのかもしれない。

 ーーー

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。

上の図をアップしたら声が、全然効果ないからこっちのいうことを聞かないかんようになる、と言っていて、「こっち」がどこで誰が効果がないのか分からず、どうも僕には効果がないため、別の人たちの言うことを聞くと言っているようにも見えるが、相手がデタラメなのに修正しないから僕の意見を尊重するようにも見えて、いつものように分かり難いダブルメッセージとなっている。

論理的な正しさは、現実政治にとっては不都合なことは理解しているけれど、何が正しいかと利権者の妥協の産物である政治は別物なのだろう。僕にくっついている人がどちらに解釈するかで、日本の未来が変わるかもしれないが、相手は僕を攻撃し出した。

そんなことは昔から分かっているので、僕は与党政治に関わりたくはありません。

ただ、テクノロジー犯罪の技術の悪用は止めてほしい。

これは妄想ではありません。

(用語説明:akejy.html.xdomain.jp/term.htmlakejy.web.fc2.com/term.html

 ーーー

結局、何も書かないと死んだことに見せられて後でどうなるか見当もつかない。ただ死な無いと思っている。何にしても警戒はしている。

ブログに一言だけ(2〜3行)書いておこうとすると、脳操作技術を使われて誘導され、たくさんのことを書いてしまい被害が悪化する。誰かと干渉するのだろうか? 人工知能の悪用が背景にあるのかもしれない。

中間的なバランスのとれる態度をできなくされる被害があるが、上の図のように自由主義という長く政治に影響していたポジションが空白になっているような現代政治の背景に、見えない電磁波技術があるかもしれない。

自由主義の取り合いの政治が裏にあるかもしれず、左右どちらの政党が与党になっても、右派なら正常な政治をするため、左派なら経済の失速を招かないため、必要性が重複するポジションでもあり、その扱いの難しさを感じる。

中抜けのおかしな政治状態は解消が必要で、リベラルという概念を、誤解に基づいてかもしれないが否定しないで欲しい。

僕の書いた、左右の違いだけの政党を含んだ(一次元の)図だけれど、大きな左右の横軸の中に、リベラルー保守の構図も内包されていて、最初の二次元図と同じ傾向があることが分かると思う。僕の概念は間違ってはいないので、否定はして欲しくない。

追記:
左派系が自由主義を取り込むときには、より理念的な社会自由主義の傾向をもったものであり、日本では米国の影響もあってリベラルと表現することがある。保守系の場合は類似したポジションをリベラルと表現することもあるし、保守穏健派だとかハト派と言ったりする。実際のところ、自由主義(liberalism)という言葉は日本語においては自由経済(free economy)と混同されるためか、あまり政治の場では用いられていなかったし、その両者は日本語では同じ自由という文字を用いるが全く異なるものである。日本では自民党政権が長いため、経済的自由主義(Economic liberalism)との用語の混同もあるかもしれない。ただ、自民党は混合経済の要素もあり、経済的自由主義とも異なるようではある。リアルな政治を硬直したイデオロギーで括ること自体が無理なので、言論と実際の政治は別物と考えるべきかもしれない。ただ、民主主義は尊重して欲しいと思う。

 ーーー

その後に、過去に書いた図を思い出して、どうしてもまとめたくなる衝動に駆られた。脳操作で目的の誘導がある。

どうも他のことの妨害に利用されている。その妨害のためにブログなどがされるが、ブログなどをやたらしなければその妨害をする必要もないので、事情を知らない誰かの意図に見せて、変な悪循環にされかねず、そういうループは避けたいが、脳操作被害があるため、自分の意図ではない誰かの意図が反映されるのか人工知能か知らないが、自分ではどうすることもできないような状況にある。


一応、まとめてみた。

political-spectrum_2014.jpg

これによって僕を悪者に見せることは可能だろうか? 不可能だと思う。権力の裏は僕を悪く見せないで欲しい。…と書いたけれど、アップした後に、脳操作する側がいくらでもそういうことが可能であることを知らせて来たので、図の一番下に説明を入れてアップし直しました。

テレ朝が意図して図のようなデータの出し方をしてきたのではなく、脳を操作しての謀略の実験がされている。










170403

昨日だが、2014年のマップを出したら、一時的に当時にやられた被害状態になった。あれは僕がバカ同然になる被害だった。

ただ、当時の僕の@akejyのツイートがHPとツイログ、ツイセーブに残っているが、政治ツイートなどをみても、まだまともなことを書いていて、慎重に書く作業では、リアルタイムのバカ被害は避けることができていた。


僕は謀略には反対で自分は悪いことはしてないし人権を守るべきと言っている。

何の利用があるか知らないけれど、悪い利用ではないように思う。ただ、大きな時代の変化と不条理に対して、裏がゲームしているようにも感じる。

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があり相手は、お前だ、とだけ言っている。僕は誰のせいにもするつもりもないししていない。なら、相手は誰を対象にお前だと言っているのか?

今年度からは、被害があれば、それを1〜2行程度に書いて、他はまともなことを書くつもりだった。妨害は相変わらず。どうすることもできないかも。

 ーーー

ヘンタイ誘導されて、何故か学習能力が機能しなくて、罠と分かっているのに楽観視する心理状態になって何故かやられてしまう。脳操作被害(用語説明:akejy.html.xdomain.jp/term.htmlakejy.web.fc2.com/term.html)があるから起きる状態だとしか思えない。上の2014年の画像を出したせいか、当時の脳操作被害の状況が再現されたのかもしれない。(その罠だけれどfc2のwebの方はアップできたがxdomainの方はできなかった。本当にこりごりなのに、脳内の目的意識と行動に関する領域が遠隔操作されそうな状況があって、恐ろしいと感じるが、くっついている人の欲求が反映されているなら、相手は苦しくないのだろうと思われるが、とんでもない被害なのかもしれず、ただ、くっついている人ではなく、諜報機関ということかもしれないし、誰かのせいにする意図など僕にはないが、とにかく普通ではあり得ない被害状況にある。)

酷い低周波の振動被害で何もできなくなった、もうダメかと思うような状況で、十年ぶりくらいに自分の声に戻っている。僕個人では罠などには引っかからないと思う。

この被害はアイデンティティも人権も何もかもが侵害されているのに、それを理解してもらおうとしても統合失調症や妄想としか思われないような種類のもので、生命の恐怖を感じるほどの(15:06に音声送信が、危ない、と言った直後に、外で雷鳴が聞こえた。僕にくっついている人が気象兵器にも接続されているように見えるが、人工知能ではないか? 国連の環境改変兵器禁止条約の存在を知ってもらって、個人でも被害を訴えられるような社会にして欲しいが、僕の酷い被害状態では何もできない。)被害であるのに、被害者は有効な対応ができず、ただただ感覚妄想ということなら生命には影響しないという事実認識に頼るしかないような状況に陥る。

この苦しい被害を止めて欲しいが、どうすることもできない。音楽でも聴きながら横になっているしかないかもしれない。これじゃあ、まるで病人じゃないか…実際の僕は健康です。(15:12に雷鳴…カミナリ…誰が神なりって言っているのかというジョークを考えるくらいの余裕があるみたいだが、やっぱり苦しい)…大丈夫と考えたい。

 ーーー

音声送信の相手が、ダメや未来からきた人と言われとった方や、と西日本方言で言っているが、確かに十年以上前にそういう意識が届いていたが、それは音声送信や幻聴でもなく、自分の考えでもなかったので、何なのか説明もつかなくて留保したまま忘れていたもの。

ただ、あれは僕のことだったのか、それとも別の人のことだったのかも判別ができないもの。

当時は、未来からきた人の他に、哲学者、天才、預言者、超人、ヘンタイ、露出狂、黒い巨根、白い短小包茎の火星人、ゲイ、ホモ、レズ、ドS、ドM、お笑い芸人、俳優、支配者、弱くて卑怯な人、ストイックな正義の人、右翼、左翼、中道左派、リベラル、保守、自民党、(旧)民主党、社民党、フジ、TBS、テレ朝、(当時はNHKは一定の距離があって朝ドラなどでは絡みがあっただけ。フジは変な感じで面白がって絡んできていた(カラオケ&ものまね)。TBSは友好的だった(何故か筋肉系番組が…)。テレ朝との関係は特に政治に関して良好だった。日テレは遠かったが決定的な仄めかしがある。テレ東は絡んでいたがアナログ時代まで、地方なので…)、他にネット絡みで何かあったかもしれないけれど思い出せない。ただ、ネットに書き込むことは困難で、ただ読むだけだった。変なサイトはほとんど利用しておらず、大半がコラムサイトと有名な国際政治関係のサイトを読んでいた。ネットで時事報道絡みのものをほぼ毎日、本にすると一冊分くらいの量を読んでいたはずだ。

……挙げたらきりがないほどの意識が到来していた気がする。自分ではないと感じたけれど、自分のような気もしていて、でも明らかに違うと思う。

(一部変なことを書いているけれど、当時の事実です。言葉の表現は端的ですが差別などの意図はありません。そもそも、自分の内面に見えて他人の意識がくるのだけれど誰かも分からず、自分の中に入ってきたりしているためまるで自分のようであり、そうであれば差別の意識とはなり得ず、そのままの言葉を用いているだけということになる。でも、いまははっきり分かるけれど、あれは自分の意識ではありません。誰かのせいにするつもりもありません。事実として記載しています。同時に差別には当時からずっと反対しています。)

 ーーー

昨日、「皆が平等な場合は、人権衝突を避けるという公共の福祉という概念における人権の範囲が資産面まで及んでかなり広くなって、自由は皆のために平等化するため、完全な自由とは異なるものになりそう。」と書いたことが気になって、いろいろ考えていたら、経済学の需要供給曲線を自由と平等もしくは自由と人権に関する指標として使えるかもしれないと思いついた。

この場合の「自由」は自由主義(リベラル=中道〜中道左派)の人権尊重の概念ではなく、自由至上主義(リバタリアニズム=中道右派)に関する「自由」の問題を意識してのもの。

freedom_and_equality-Re.jpg
以下は画像に記入したのと同じ説明文。

仮説1だと、一部の個人が自由で他はそうではない状況では特定の人により人々の人権は抑制される。そこから人権などが守られて自由な人が増えるに従い、全体の自由の総和は増えていくが、一定レベル(均衡点)を境に平等の恩恵を受ける人の範囲が増えていき、同時に個々人の人権の範囲が広がるにつれて、それぞれへの相互干渉も増えるため、それを回避すれば個人の自由が一定程度制限されて、全体の自由の総和もそれに伴い減少する。

仮説2だと、一部の個人が自由で他はそうではない人権が抑制される状況から、人権などが守られて自由な人が増えるに従い、全体の自由の総和は増えていくと共に、平等政策の恩恵を受ける人たちの範囲の増加に伴う人権相互の干渉が拡大しない場合は、全体の自由の総和が緩やかに増え続ける。

仮説2のケースは教育水準が高くモラルが守られ、その上である程度以上の豊かな社会で可能と思われる。

というのは、貧しい社会で平等に再分配すればある種の強制が伴うため人権的な制約は大きくならざるを得ないが、豊かな社会では普通の日常生活をするのに必要な富が全構成員に分配されても、生活するうえでは十分豊かなため、制約は法的な人権面に限定されるからである。(←翌日に追記)

余談
図を眺めていたら、本来の需要供給曲線では、赤と青の線は何を意味するかと考えだして、普通は価格が下がって販売数(需要)が増えていったら利益が最大化するけれど、価格が下がり過ぎてもそれ以上は売れないので利益は減るが、生産設備のロボット化や人工知能の利用で生産性を大幅に上げられると、資源と需要が許す限り、利益を上げながら価格を下げることが可能になるという、未来の経済が浮かんできた。

その時代は、太陽光発電などでエネルギー供給は限度を知らないだろうから、資源がどれだけあるかに依存するだろうけれど、皆に必要なものが安く行き渡る可能性がある。資源に関しても、リサイクルと新たな素材などの開発で十分な量が得られる可能性があり、権力次第で、もしくは民主主義のあり方次第で、ユートピアが可能になるかもしれない。

もちろん、ユートピアが物的な満足だけで可能なものではないだろうから、教育や人の心の発展や文化振興などに多くの関心が移ると思われる。  以上、余談でした。


(補足追記:170413)

これはある種の思いつきというか応用なのだけれど、そこまではいいにしても、それをグラフ化するにあたって、脳への抑制がすごくて、簡単な関係性を思考しようとしても、完全に不能となる。僕自身の頭を使えば難なく解決できるような思考が、このケースだけは全く機能しなくて、考えようとすると抑制がどんどん強くなり、自分が何を考えようとしているかという目的すら消えてしまう。

このグラフは僕の意図とはズレてしまっているので、修正が必要なのは別のときにわかるのに、実際に修正しようとすると脳が抑制されて、何が問題なのかすら分からなくなるという状況。脳操作被害は実際に存在する。

理由を考えるに、平等だとかの左派系の言論を嫌がる者の影響があるのだろうけれど、それとは別に、人工知能は既存の思想以外のものに対応できないということ。これは僕の独自の考え方なので、人工知能が僕の脳を読んで僕を操りながら、僕の偽者を何らかのフィルターを通じておそらく別のところで演じるという手法が、機能しなくなっているのだろう。

文章を書こうとして、誰かに都合が悪いことになると、記憶が一度飛んで、まるで異なることだけれど、僕の考えではあることを書き出すことになるが、きっと記憶が一時消されて、その後に脳内の関連情報が呼び出されている。そういう思考経路を、自分の脳の制御以外のところでなされるため、おかしなことになる。

(結局、クロスの二本の漸近線は問題がなく、座標軸に問題があるのでそれをどうするかを考えようとして脳が抑制されているので、座標軸のところの言葉を取り去った。自分の頭が使えるときに、そこはまた考えようと思う。それにしても不思議な状況だ。その背景の推測は以下にある。)

いま、午前9時過ぎに、CSで歌を聴きながらこの文を書いているのだが、最初に書いていたのは、「理由を考えるに…」の後に、その上の「このグラフは僕の意図とは…」が続いたのだけれど、それが上の「文章を書こうとして…」からの説明のような、脳が操られて記憶が飛んだ状況であることに気付いて、そのときの冒頭の「理由を考えるに、」を下にカット&ペーストで移動した途端に、テレビが突然に映らなくなり、テレビ画面に「信号が受信できません。ケーブルの接続を確認してください。…」という説明が表示された。

僕にくっつく人か人工知能が問題を起こしてくるのに、それを修正すると、保守的な権力迎合の僕を盗聴しているらしき相手が僕が権力に従っていないと考えていて、それを怒るようではあるのだけれど、こちらは相手に嫌がらせを受けており、その変な相手が見当違いな推測からつくったルールに縛られているので困っているが、相手が問題と捉えることは相手の誤解でしかないので、それでトラブルが生じても検討違いであり、このあほな状態の繰り返しにはうんざりしている。

頭というか思考に蓋がされたような状況で、正しいことをミスさせられて、僕の信頼を失わせたり誤解させることが、僕の監視者の役割としか思えない被害がずっと続いており、そこは修正したいのに、もしかしたら人工知能が媒介する監視の仕組みとしては、ある種の僕を貶める成功例なのか、人工知能か相手が思考停止なのかしらないが、どうも相手は僕を頭の悪い人にみせたいらしく、僕がまともな内容に修正することを全力で拒んでくる。

もしかしたら、相手は僕をバカにしているので、僕が難しいことがわかるわけがないと

たかをくくって

いて、それにより様々な妨害があるようにもみえるが、そういう相手を使って、権力が僕を妨害したり弾圧しているのかもしれない。このブログの内容も、僕のリアルな知性よりも随分と低いものなのに、相手が考えは、僕が頭のいい人に操られているというものなので困り果てる。

僕に頭のいい人がくっついている可能性が無いわけではないが、ブログの内容も僕に届く声も、その可能性を否定している。相手は僕が頭のいい人に嫌がらせしている方だと言い張っていて、実際はその相手が間接的にしていることの可能性が高いというか、相手が僕を妨害しているだけなのでどうしようもないのかもしれない。僕は頭の良い方のグループだったので、ここ数年で頭の悪い方のグループに入れられた結果が現状なのかもしれない。そのグループ内でいじめられている可能性はある。しかしそれだって不透明な状況で生じていて相手が悪いのではなく、権力の仕組みに問題があるのだろう。と書くことで、相手が喜ぶが権力は怒るので相手が結局嫌がるのが何となしに認識される。

実際は僕は何もしていないので、僕のせいにしている何かがいるということが事実だ。

僕の加害者をさせられている相手は、僕の主張が基本的に正しいのに、それを否定していたネトウヨに影響されていた人たちだと考えると矛盾しない。

僕が正しいのに僕を批判する相手がいて、その相手が僕であるかのようにすり変えようとする別の何かが存在している。権力が人を入れ替える手法をしている可能性がある。

それに気付いた相手がいるが、それすら僕に思わせようとする脳の同期なのか操作の被害で、変な状況にある。しかし、僕自身は何も変わっていないし、特に間違ったことも書いても考えてもいないので問題があるとは思えない。

そう書いていて気になるのは、過去に凍結された方のツイッターで、そちらでも政治のことは書いていて、決して間違ったことは書いてはいなかったはずだが、マルクスに関することだけは、妨害があって苦労しながら書籍を参考にして記述しても、明らかに間違った記述をしていて、それは先日このブログにマルクスのことを書いたときに気付いたのだけれど、マルクス系に関することでは、完全に脳を乗っ取って、あり得ない手法でメチャクチャをしてきても僕本人が気付かないようなとてつもない脳操作技術の利用をしてくる。過去のそれに関する記述の全てが間違っているわけではないので、そのときに誰に僕を乗っ取らせたかによって内容と状況が違うのかもしれない。

マルクスのことを書き出したら脱線させられ、下の文を書いている。上の短文は下を書いた後に記述している。権力は悪質だ。

今の時代は情報機器を扱えないと損することが多いので、過去に母にPCの使い方を教えていたのだけれど、十年根気よく教えても、結局母は使えるようにはならなかった。PCとインターネットという便利なものが理解できなくて、文章の打ち方を教えてくれと言ってくるので教えたのだけれど、文を間違えた際に、間違えたところだけ消して書き直すことを勧めても、その操作が理解できなくて、バックスペースで間違えたところまでを全て消して書き直すということしか母が認識できないということがあった。ときどき、僕が文章を間違えたり修正が必要になったときに、そこだけを直そうとしても、なぜか手がバックスペースで文章を消してしまって書き直すという遠隔操作がされる。十年近く前に僕が母にPCの使い方を教えたことを、誰かが記憶していて、それに即した脳操作があることが不自然だ。(ちなみに亡き父は頭のいい人だった。)

これは何を意味するのだろう? ずっと人工知能が付けられているのか?

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があって、それを聞いていると、僕にくっついている人がブログやツイッターを母が記入しているということにしたがっていることが分かる。これは何年もある被害で、母には政治のこともネットの利用も、そういうことは全く無理だと何度言っても相手は理解しない。

権力は僕を殺したくて仕方ないらしくて、それをどうやって誤魔化すかばかり考えている。権力に僕への対応を任せられたのが誰かは知らないが、僕は悪いことはしていないので、相手の問題としか思えない。ちなみに母や家族はこの被害を認識していない。

僕も誰も死にません。












170404

左派系やリベラル系の人の動向をネットでちょっとチェックした。もう闘えない状態なので羨ましかった。政府や場合によってはネット右翼および右派系の組織の嫌がらせに闘って訴訟などもしているので、頑張れと思ったら、誰か知らないがくっついているらしき相手は、(そちらに)頑張れと言う方なんだ〜、とショックを受けていた。

くっついている相手が、自由、平等、平和、人権、民主主義を重視する僕が中道左派系を応援したときにショックを受ける理由は何か?

推測1:ネット右翼か陰謀論でヘイトをするような者が、中道左派系の僕にくっついてきている。
推測2:くっついているのが僕の価値観に近い方なのに、中道左派系の僕のことを右派系と誤解していた。

どちらだろう?

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があるが、変える、と言っている。頻繁に言われるが意味不明だ。

ずっと僕にくっついているように見えるが、朝日を読んで、右派メディアを避けて、理念的な観点の基本から社会問題のことをちょっと書いていたりして、どうして誤解しているのかがよく分からない。

何が裏にあるのだろう?

僕には僕をころそうとする相手がくることがある。相手がはっきりそう言ってくる。こちらは何も悪いことはしていない。僕は死ぬ気はありません。

 ーーー

今日も被害があって、ビリビリと苦しい。だけれど、体感妄想なら健康に問題は生じない。食生活は極めて健康的である。

 ーーー

誤読操作を逆利用されかけた
ある(左派系の)本に目を通していた。混合経済に関する本の中の引用で、「もし福祉部門が過大となれば、資本主義部門はそれを支えることができず、福祉部門は縮小しなければならない。そしてもし縮小しすぎると、人々の資本主義部門にたいする批判は高まり、資本主義保全のためにも、その部門は福祉の拡大、増進を認めざるくをえなくなる。…(そうした)バランスが許容外にでたときは、資本主義は破滅か、安楽死を迎えるであろう。…その時には、体制は…社会主義化するが、産業部門は衰亡する。」と書かれていて、最後のところは必ずしもそうなるかは分からないものだが、これを脳操作されて誤読させられた。要するに、社会主義化する「か」、産業部門は衰亡、と「〜するが」というbutではなく「〜するか」というorの意味に脳内で書き換えられるということが発生した。これだと、社会主義化して産業衰亡という文脈が、社会主義化しなければ産業衰亡という逆の意味になってしまう。しかし、過去のこういった脳操作被害は、左派文脈を右派文脈に脳操作する手法ばかりで、それを記述しようとすると記憶が抑制されるので、記憶を引き出せなければ書くこともできなくなるという状態にされていたのに、右派文脈を左派文脈に脳操作された場合は、その場でそれを書くことができた。加害側の本質が保守系であることは確実なのは日本の政治事情を考えれば誰がみても明らかなことだが、それにより社会の公平性が喪失している現実は無視できないものだ。

読書の際の脳操作は、非常に高度で簡単には書けないレベルのものもあれば、低劣でそんな脳操作をしてきても無意味だろうし、むしろ何故こんなところで誤読したのか疑問が生じて、テクノロジー犯罪の技術と被害者の存在を知っていれば、電磁波を用いた高度な技術が使われたことに気付くだけだが、もしかしたら僕本人に意図的にそういうことを知らせているのかもしれない。そうでなければ、僕にくっついているひとに、脳操作で僕の書いた文を誤読させられたことを僕を通して知らせられている可能性がある。

相手の被害の一部を僕も受けることがあるようで、くっついている相手で何かが変わるが、例えば何処かに都合の悪いところが理解できないまま読み飛ばすように読んで誤読するようなことも気をつけていないとやられたので、僕にくっついている人が僕の書いた文を読むときに、そういうことがされていた可能性もあるだろう。

理論と政治的現実には常に大きな乖離があるらしい。

ただ、脳操作と乗っ取りがあるので、何が正しいか分からないことが多い。被害者である僕の読書量では何が正しいかなんてことは明確にはいえない。

僕の認識するマルクスはヘーゲル左派なので国家は自由主義かつ福祉国家を前提としていて、そこまではいいのだけれど、生産手段の国民的集中として企業の国有化や計画経済を主張しているなら、それが現実的にどこまで可能かは、旧ソ連の崩壊からもある程度は推測できるもので、またマルクスが懸念した産業界の問題よりも懸念が大きい独裁につながりかねないので、人間による広い範囲の社会の統治という難しい課題に理念の観点で経済と人権を両立した統治をするのは容易ではないため、独裁者がいかに善人であろうと統治が失敗して組織として暴走する可能性は否定できないため、一時的であっても独裁は選択してはいけないものであると考える。

僕は底辺で苦しむ庶民であり、孤立化させられて何者かに監視されている。電磁波被害もある。今日も自衛隊機が飛騨の山奥に低空で何度も飛来している。こういう状況では現実的な選択肢を選ばざるを得ないようになってしまうように誘導されるのかもしれない。

僕が考える理想は、企業の国有化ではなく、企業の民主化だ。理想ではあるが、経営者に誰を選ぶかで大きな権限を持つべきは株主ではなく従業員の代表であるべきと考える。株式会社を協同組合やNPOなどにすることがリベラルな社会だと思うが、社民主義だと言われるかもしれない。どちらでもいい。

僕自身はイノベーションに肯定的で、それは創造的破壊をもたらすとされるため一部の社会主義者には抵抗があるといわれるものだが、社会の停滞を招かずに社会発展をするためにはイノベーションは必須で、その際に労働者と生活者を守るために十分な社会的セーフティネットの充実は絶対的な必要条件となる。

乗っ取りの相手は人工知能上にあるモデルによる脳の傾向が反映されるのではないかと思うが、例えば僕の場合は中高を通じて被害が酷くて家では何もできないので教科書などは全て学校に置いていて宿題もしていなかった。当時はテクノロジー犯罪のことを知らなかったが、精神疾患の類いではなく、外部的な被害状態があって、おそらく人体実験や社会実験が存在していることが背景にある。勉強はしなかったが、例えば記憶量が少ない数学などは、3ヶ月くらいの範囲の期末テストだと、直前に公式を覚えておけば中高ではいつも学年トップになっていた。ただ、受験の時期になると被害は激化して、とにかく潰されていたことは、当時の同級生なら状況は分からなくとも何気に覚えているのではないか? 何故こんなことを書いたかと言うと、上の必要条件という言葉を使うに際して、必要条件、十分条件の違いが気になって調べてみたが、書いてあることが何も理解できない。中高の数学の話なので二十数年前の子どもの頃でも無理なく理解できたことだろうし、こうやって文を書いていても、知的におかしいわけではないことは明らかであり、自分の特性が論理と空間認識にあるため数学の初歩の記述が何も理解できないことは到底あり得ないため、脳の抑制が確実にあると考えられる。

その脳のモデルに相手がいるかもしれないけれど、必ずしもそうとは言えず、例え相手が存在したとしてもそれで相手が悪いとはいえないため、この被害状態に困惑するばかりだ。何が起こっているのだろう?

同時に、この記述を書いているときに苦しくて仕方ない被害があった。

   ー ー ー

そもそもなぜ、左派系の本を読みだしたかというと、昨日、社会主義と現代思想の関係で気の利いたコラムか論文がないかを検索したら有名なサイトにデタラメな記述があったから。なぜにそこまでに現政権に配慮するのか理解できない。現政権が左派寄りのいい政策をするための方便にしても、事実を歪めるのはまずく、別の嘘のない論理立てだって可能なはずなのに、何故にデマに近い記述をするのだろうかと考えてしまう。

日本語の「自由主義」と「リベラリズム」は何がどう違うのか?
これならわかるよ!経済思想史【第2回】 2015年6月17日 著者:坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
http://diamond.jp/articles/-/73226

(1) 古典派→新古典派 ――― 保守主義・新自由主義(右派)
(2) ケインズ経済学  ――― リベラリズム(中道右派)
(3) マルクス経済学  ――― 社会民主主義(中道左派)

とリベラリズムを中道右派とするような、ある種のデタラメが書かれている。

リベラリズムは現代においては中道であり、語源においてはフランス革命における左翼というのが事実だ。

説明内容に得に間違いがあるわけではないと思うが、立ち位置がちょっとおかしいのは事実で、現政権への政治的な配慮があるのかもしれない。メディアは政治批判が仕事のはずで、そういった迎合的な態度は望ましくはない。右派だからといって安倍政権が国家主義的なのは問題だし、違憲立法も看過できないが、同時に左派系の内政政策がなされていて、それを右派によるものに見せたいということなら、右派政権が中道よりの政策を内政で導入しているという解釈でも十分な気がする。

以下はその説明。
 なにか質問はあるかな。

Q 質問! (1)自由主義は英訳すると“リベラリズム”ですよね。中道の(2)リベラリズムと同じではないのですか?

 誕生した時期が違う。歴史家の入江昭さん(ハーバード大学名誉教授)は、古典派経済学の背景にある(1)自由主義を「18世紀のリベラリズム」としています。政府からの自由、つまり自由放任を求める考え方のことです(『歴史家が見る現代世界』講談社現代新書、2014による)。

 一方、政府による弱者救済策、つまり、リベラルな政策を重視する(2)リベラリズムのケインズ的な考え方を「19世紀のリベラリズム」としました。政府による自由ね。

 日本語で2つのリベラリズムを区別するために、「18世紀のリベラリズム」を自由主義とし、1930年代に登場し政府による積極的経済政策を重視する「19世紀のリベラリズム」をリベラリズム(リベラル)とします。

 さらに、1980年代には、リベラルに対して「18世紀の自由主義」が再興することになりますが、それを英語では「ネオ・リベラリズム」といいます。ややこしいですね。これもまた中道のリベラルと紛らわしいので、日本語では「新自由主義」といいます。

Q もうひとつ質問です。マルクス経済学と結ぶべき政治思想は、社会主義や共産主義ではないんですか。

 ヨーロッパでは1980年代まで、3つではなくて4つの政治思想がありました。

(1) 古典派→新古典派 ――― 保守主義・新自由主義(右派)
(2) ケインズ経済学  ――― リベラリズム(中道右派)
(3) マルクス経済学  ……… 社会民主主義(中道左派)
(4) マルクス経済学  ――― 社会主義(左派)

 ところが、1989年の東欧革命、91年のソビエト連邦の解体で社会主義国はほとんど消えてしまいました。世界的には中国、ベトナム、キューバ、ラオスなどごく一部の国にしか社会主義計画経済は残っていませんし、中国、ベトナムは市場経済を導入しています。共産党独裁で資本主義を導入しているので、例外的な存在です。

 一方、一党独裁ではなく、民主的な選挙による多党議会政治と資本主義を基盤とし、国民の同意を得ながら政府による福祉を最大化するのが社会民主主義です。マルクス経済学の影響を受けてはいるけれど、社会民主主義は、革命による資本主義体制の打破を目指すマルクス主義とは決別している。したがって、ここは点線で結びます。

 1989年の東欧革命以降、ヨーロッパでは(4)社会主義がほぼ消滅し、社会主義政党だったフランス共産党、イタリア共産党などは(3)社会民主主義に移ります。

 イタリア共産党は91年に党名も左翼民主党へ変えてしまいました。フランス共産党は政権与党として閣僚を出すこともありますから、実態は社会民主主義政党です。ドイツ社会民主党は誕生したときから(3)社会民主主義です。

 21世紀のヨーロッパの社会民主主義政党は、ケインズ的なリベラルと社会民主主義のあいだを揺れています。英国労働党はブレア政権のときに保守党の(1)自由主義政策を一部引き継ぎ、「第3の道」を標榜しました。自由主義でもなく、リベラル・社会民主主義でもない、「第3の道」というわけです。

 ヨーロッパではいちばん左の(4)社会主義が消えてしまったので、全体に右の(1)〜(3)へ移ったわけです。


その前の回(下の引用)には割とまともな記述があるので、上の内容が僕の被害状況からするとPCのハッキングの結果である可能性も考慮する必要はあるかもしれない。(僕を否定する人の影響がでているのかもしれない。)

今も昔も基本となっている3つの経済思想と3つの政治思想とは?
これならわかるよ!経済思想史【第1回】 2015年6月15日 著者:坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
http://diamond.jp/articles/-/73206?page=3

① 古典派経済学(18世紀後半~19世紀後半)→ 新古典派経済学(19世紀後半~):自由主義・新自由主義・保守主義(右派)
② ケインズ経済学(19世紀後半~):リベラリズム(中道)
③ マルクス経済学(20世紀前半~):社会民主主義(左派)


普通の記述から始まっているのに、なぜ逆方向に歪んでいったかが疑問で、一番知りたいことなのだが、権力に配慮したのだろうか? 変な質問メールが殺到したという裏のネトウヨ戦略が影響したなら許しがたい。裏で何かがあって、一般人向けの論理がネット上では歪んでいくみたいだけれど、支配側の戦略なら恐ろしいが止めて頂きたい。

しかし最初の記述だと、マルクス主義の左派の立場からであれば、相対的にはリベラルが中道ではなく中道右派ということになる可能性だってあるのかもしれないから、右傾化戦略が左派視線の利用に見えるという皮肉な感じはある。

逆に僕のHPにリベラル(中道左派)とあるのは、もともとが旧民主党政権が社民党〜民主党〜国民新党からなる政権だったため、リベラルという用語で括るのが上手く連立をまとめるのに適していたのだというのもあるけれど、そもそもの左翼の語源がフランス革命にあるので、マルクスが左派にある時代にリベラルを中道左派というのは大きくは間違ってはいない。過去のメディア集ストのことを何とか記録しようとしたのに妨害が重なって失敗しているHPなのだけれど、民主党政権の文脈での話ではあったのに、時の政府が自公政権なので、そちらに乗っ取られての記述の部分もあるHPなのかもしれない。

要するに、多くが受け入れやすいリベラルという立場を左右が取り合って、その結果として真ん中が社会的に陥没してしまっているのが現在の政治事情のような気がする。

最も有名な経済の教科書を書いている米国のスティグリッツがケインズ学派だけれど、彼はウォールストリートを占拠せよ運動の中心にいたり、1%に課税して再分配すべきと主張していて、ほとんど左派に近い立場で、英労働党(中道左派)の顧問になっていたりするのだけれど、故にケインズ経済学を中道右派と断定するのには無理があるとは思うし、ケインズはマルクスと同様に大きな政府の側であるため、どう考えても中道もしくは中道左派の範囲にあたる。

日本の政治の歪みがもたらした問題でもあり、自民党のハト派のなかには(最近は聞かないが)建設族・道路族などがいて、そちらはケインズ経済学なので、自民党が保守政党であることから、論理の歪みが生じているのかもしれないけれど、道路族の政治家が例え右派よりの政治思想を有していたとしても、経済学的には中道ではないかと思う。

そのコラムの著者の連載をちょっと覗いたら、

スティグリッツもクルーグマンもピケティも…経済理論を根底で支える思想史を理解し旗色を鮮明にして主張することで経済政策は深化
佐和隆光氏×坪井賢一対談(前編)
今も昔も基本となっている3つの経済思想と3つの政治思想とは?
【第9回】 2015年9月16日 著者:坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
http://diamond.jp/articles/-/78440

というのがあって、そこでは
坪井 恥ずかしながら、『これならわかるよ!経済思想史』をこの6月に出版しました。おわかりのとおり、30年前から佐和先生に教えを受け、ずっと考えてきたことをまとめたものです。新古典派、ケインズ経済学、マルクス経済学という3つの経済学とその基盤となる思想史を理解しておくと、世界各国の経済政策が基本的にはこの3つのいずれかから選択的に打ち出されていることが分かり、日々耳にするニュースも理解しやすいと思っています。

佐和 この本に書かれているとおり、仮に経済学の理論が水面上に浮かんでいるとすれば、それを水面下で支える思想構造というのがきちんとあることを、意外と経済学者ですら意識していないのではないでしょうか。
 アメリカの大学で4年間ほど研究や教育に携わった経験からいうと、アメリカの経済学者は研究に専念しているのは無論のことですが、自分の思想の所在を率直に表明します。新古典派の経済学者ならば、政治的にはリパブリカン(共和党指示者)らしき主張をします。市場経済の効率性への信頼が篤く、政府の市場介入には疑義を呈します。他方、ポール・クルーグマン(1953-)やジョセフ・E・スティグリッツ(1943-)らケインズ経済学者は、アメリカ経済学界の左派として、所得格差の是正を主張し、政府の財政金融政策による市場介入を督促するといった具合に、デモクラート(民主党支持者)としての政治的な旗色を鮮明にしていますよね。



坪井 佐和先生はアベノミクスを国家資本主義だ、と批判されていますね。確かに、日本経済団体連合会の幹部を呼びつけて賃金を上げろなんて、自由主義国とは思えない。漫画みたいです。左側の社会民主主義どころか、国家資本主義だというご意見ですね。

佐和 国家社会主義と言ってもいいのではないでしょうか。

坪井 そうですね。1番左のような社会民主主義がグルっと回って、1番右とつながっている感じです。

佐和 自民党政権のカウンターパートになるとすればリベラルでしょう。民主党がリベラルの旗色を鮮明にするべきだったのですが、民主党の政治家もまた、みずからの立ち位置というか自民党との思想的な差異化を意識していないのではないでしょうか。



佐和 フランスに目を転じると、『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)という著作が大ベストセラーとなったトマ・ピケティ(1971-)は、フランス社会党のブレーンであり、自分の政治的なポジションを明確にして経済学研究をしています。



坪井 ピケティの手法は新古典派ミクロ的でマルクス経済学ではありませんが、数学マニアの経済学に飽きたのでしょうか。

佐和 彼はフランスに戻って、次の2つのことを成し遂げました。ひとつはグランゼコールの中に、経済学院を創立したことです。もうひとつが『21世紀の資本』という大著の執筆です。15年間かけて、英独仏米4ヵ国の過去200年にわたる税務統計から、所得と資産の不平等度の推移を示す歴史統計を作り、それに基づき1980年代後半以降の格差拡大を実証して見せたのです。理論面でみれば、格差拡大の主たる原因を「r>g(資本収益率>経済成長率)」というシンプルな不等式に求めています。そして、これ以上の格差拡大に歯止めをかけるためには、国際的に均一の累進資産課税をやれといった…(笑)。

坪井 実現できそうもないようなことですよね(笑)。

佐和 そうですね。そういう点では『21世紀の資本』は壮大な古典というべきであり、文学や歴史書に近いのではないでしょうか。ですから、かつてケインズ『一般理論』がケインズ経済学を、マルクス『資本論』がマルクス経済学をといった具合に、「学派」を作ったのと比べると、ピケティ経済学はできそうにありません。それでも、クルーグマンやスティグリッツはピケティを褒めそやすのには、2つ理由があると思います。

 ひとつは、両者が格差拡大に批判的なピケティの思想に共鳴していること。アメリカでは上位1%の富裕層に分配される所得と資産が増え続けている現状に抗議して、2011年に“We are the 99%”をスローガンとする「ウォール街を占拠せよ」デモが起こりましたよね。クルーグマンやスティグリッツはこのデモを支援していました。もうひとつは、バルザックの『ゴリオ爺さん』(1835年)を引用するなどの博覧強記ぶりを見せつけられたことへの羨望です。ピケティの哲学や歴史といった人文知の深さは、アメリカの経済学者に対し一方ならぬショックを与えたのだと推察します。

坪井 佐和先生が最近よくおっしゃっている「人文知」の深さですね。佐和先生は最近、人社系学部の改組・廃止を求める文部科学省とバトルを繰り広げられておられます。


と彼の恩師は米国のケインズ学者を、当然だが左派としている。もちろん米国の文脈ではあるので、マルクスではない左派であり、リベラル左派という扱いになるだろう。

その他にも興味深い内容があるけれど、政府の文系学科への予算の縮小が問題であるのは、民主主義の観点からも理解できる。問題は政府の姿勢にある。

いま上に抽出したのは、僕にくっついている誰かがあまりに無知なので、僕の主張が間違ってはいないことが分かるところということになる。もちろん、その相手と僕との間の知識差と同じようなことは、上の対談の学者さんと僕の間にも存在する。コラムの続きに天才的な学者の名前があったが、彰の文字が入っていた。裏が何かしているが、僕はそういう天才と普通の人の間くらいの知性しかないことは認識している。

僕は誰とも闘わないけれど、裏で何が起きているかには関心があって、そういう観点だと僕は特異的な状況なので、それらを記載する義務と責任感はあるのかもしれないと思っている。

こういう状況だと主義主張やイデオロギーなどはどうでもよくて、例えば福祉を充実して教育も無償化して欲しいなら、北欧の国家モデルを参考に、自国にそういった制度を導入できないかだけ考えれば理解もされやすいし、いいのではないかと思う。もちろん、北欧の社民主義国家がそういう政策をするようになった経緯や思想は重要だが、それを言い出すと弊害の方が大きくなるかもしれない。ただ、それを考えずに社会に影響する方向に持っていけるのかも不明で、皆が単純にいいものはいいとするような民主主義は容易ではないのだろうかと、単純な疑問を持ったりはしている。

学術の方は客観的な事実に基づく公平なものであるべきだが、一般向けのメディアなら政治に迎合していいとは思えないし、客観的な事実を重視して、せめて両論併記をすべきだし、その上で自分の意見を述べるようなこともあっていいとは思うけれど、知識がないわけでもないのに事実を歪めるのは問題だと感じる。

その背景にネット右翼によるネット上での動きがあるのか、それともテク犯の技術が使われているかは定かではないが、被害者だけに問題意識は持ち続けている。

   ー ー ー
追記

上の内容をアップしてしばらくしたら、ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があって声は、ケインズを保守と思わされていた、と言っていた。

日本の保守は親米が基本なので、そのケースではケインズが大きな政府であっても、それを保守とするのは間違いではない。

いまでも共和党らしくな大統領がインフラ投資を主張しているし、オバマ大統領も当初はグリーン・ニューディールを主張していた。

だから僕が書いた「彼の恩師は米国のケインズ学者を、当然だが左派としている。もちろん米国の文脈ではあるので、マルクスではない左派であり、リベラル左派という扱いになるだろう。」の反映として、上の音声送信があったとしても、そんなに単純な話ではない。

それ以前から米国側を保守とするのが日本政治の常識だったので、保守が中道を含む概念でないなら、右派となるのは仕方ないが、無理があるかもしれない。安倍政権への迎合でリベラルを右派扱いしたい人たちが裏にいるのだろう。

僕がリベラルと表現した場合は中道左派の社会自由主義の方の発想ではあるが、それは僕の用語の使い方ということになる。通常は広く中道ということかもしれないが、保守ーリベラルという文脈では社民主義の手前の中道左派ということになる。

最初の引用コラムの最後のページ(下に枠付で引用)に「米国は2大政党で、実質的に共和党(自由主義・右派)と民主党(リベラル・右派)しかありませんが、共和党と民主党にはそれぞれ右派と左派がいます。」(引用)とあるけれど、共和党(自由主義・右派)はともかく、民主党(リベラル・右派)は疑問で、米民主党は基本的には中道なのではないか?

下の場合は(リベラル・右派)→(リベラル・中道〜中道左派)以外は問題ないと思う。そこだけが問題。
日本語の「自由主義」と「リベラリズム」は何がどう違うのか? 3/3
これならわかるよ!経済思想史 【第2回】 2015年6月17日 著者:坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
http://diamond.jp/articles/-/73226?page=3

 ついでに補足すると、米国は2大政党で、実質的に共和党(自由主義・右派)と民主党(リベラル・右派)しかありませんが、共和党と民主党にはそれぞれ右派と左派がいます。

 英国も2大政党は保守党(自由主義・右派)と労働党(社会民主主義・左派)で、第3勢力の自由民主党(社会民主主義・左派)は保守党との連立与党です。

 ドイツもキリスト教民主同盟(自由主義・右派)と社会民主党(社会民主主義・左派)が2大勢力で、どちらも議席は過半数を取れず、右派と左派の2大政党が連立政権を組んでいます。第3勢力として自由民主党(リベラル・中道右派)もあります。

Q それぞれの国の政党は、対応する経済学と政治思想に基づいて行動しているのでしょうか。もっと曖昧な印象がありますが。

 先進国の政党のバックボーンは3つの経済学(経済思想)にありますが、現実の政策は、自由主義、リベラル、社会民主主義政策の組み合わせで案出・執行されています。100%の自由放任国、100%の社会民主主義国はありません。
政策は3つの思想のあいだを揺れ動く

 基本的には3つの経済思想はすべて資本主義市場経済と議会制民主主義に立脚しているので、3つを組み合わせることができます。中国など状況が違う国もありますが。

 実際の政策は、この3つのあいだを揺れ動いていて、右の自由主義政策がうまくいかなくなると、左のリベラルと社会民主主義政策に振れます。逆に左の「大きな政府」が非効率で立ち行かなくなると、右の自由主義政策にシフトします。

 この振れ方や軽重には、選挙で多数となった政党の政治思想が反映されます。連立政権の場合、勢力の差によって左右のバランスが変わるわけです。だからこそ、バックボーンである3つの経済思想をおさえておくことが重要なのです。議席のシェアを決定するのは有権者の投票行動だからです。

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。

音声送信、ヤバイんやって、この人にくっついている人たちを後でアキヒロってことにみせないかん、と言っていて、こういうことを頻繁にいわれるので、僕は誰かの発言を僕のせいにしないで欲しい、と主張せざるを得ない状況になっている。きっと、ダイヤモンドの坪井さんにくっついている右派が、リベラルを右派にみせたいのだろうけれど、そのときに左派の視点という構図を利用しているようなので卑怯だと思う。

ちなみに朝日新聞にその坪井さんによく似た名前の論説委員がいるけれど、先日オピニオン面のインタビュワーとして司法問題を扱っていて、僕の望む本来的な朝日の姿にちょっと戻っていたので、もしも朝日の方の坪井さんにくっついているのが僕なら申し訳ないけれど、意識グループを共有していただけかもしれず、こちらの意図ではありません。

僕の場合は本来のリベラルや中道左派の価値観に、別のネットの方の価値観がくっついてきて、その上で裏の悪用があるけれど、以前にずっとサンデープロジェクトでリベラルを、朝生討論で社民主義を共有していて、僕が見ていると左派系を含む野党側や自民党ならハト派側が元気になっていたので、決して朝日の敵ではありません。

安倍政権なのでよく分からない状況になっている。彼の安保での右傾化は僕によるものではないけれど、内政での左傾化は僕の価値観が多少反映されているような気がする。同一労働同一賃金と時短労働は僕の悲願でもあった。

リベラルという概念の認識の違いで、ずっと何処かの誰かと干渉しているのだけれど、その誰かが音声送信の相手かどうかは分からないものの、どうも大きな権限を与えられていて、上のコラムのように誰かを操って、部分的に誤りを入れてくる。だからといって、コラムの著者がその相手ではないだろう。後で僕に見つけさせて、それは間違いだと書かせる誘導まである。

ただ、2001年のブッシュ政権以降の米国は異常で、リベラルなオバマ大統領ですら国民監視を正当化する愛国者法の廃案ができなかったように、確かに米国は右派の国なのかもしれない。それ以前のレーガノミクスで世界が競争と格差に苦しむようになっていたが、その後に民主党のビル・クリントン大統領でも、米国の民主党が低所得者の支援政党から自立させるネオリベ・ネオコン色のある政策に変わっていって、民主党が中間層を支援する中道の政党になったらしいと認識していたが、どうもそれ以前かららしい。

先日検索に引っかかったコラムだが、誘導されているかもしれない。

クリントン政権の「福祉から就労へ」 橋本努 『理戦』2006 summer No.84.所収
http://www.econ.hokudai.ac.jp/~hasimoto/My%20Essay%20on%20From%20Welfare%20to%20Workfare%20in%20the%20Clinton%20Administration.htm
はじめに

 現代社会の方向性を特徴づける言説の一つに、「規律訓練社会」から「監視社会」への移行という俗説がある。従来の福祉国家社会は、人々を主体化するための規律訓練権力を張りめぐらせたシステムであったのに対して、現代社会はむしろ、犯罪を防止するための監視力を強化したシステムへと移行しているというのである。はたして本当だろうか。

 なるほど戦後の福祉国家社会における人々の身体は、例えば学校や病院や刑務所といった施設を媒介にして、微視権力による「主体化=自律化」を促されてきたという側面がある。しかし「小さな政府」を理念とする八〇年代以降のネオリベラル社会においてはどうかというと、そこにおいてもやはり、公的機関における微視権力の作用が問題とならざるをえない。

イギリスとアメリカにおける最近一〇年間の福祉政策をみてみると、実態はむしろ、福祉の受給者に対する規律訓練権力が強化される方向に向かっているようだ。「福祉(ウェルフェア)から就労(ワーク)へ」というスローガンはまさに、勤勉労働の倫理を人々に植えつけるという、規律訓練権力の強化を示していよう。現代の「主体」は、雇用機会の充実と雇用の促進という政府の政策術において、「新しいパターナリズム」[Mead ed. 1997]の権力に巻き込まれている。

ここで新しいパターナリズムとは、福祉受給者の経済的自立と就労を支援するために、政府が雇用機会を創出すると同時に、就労訓練を監督するという政策の理念である。その権力は最下層の人々を規律訓練することによって、国民国家の社会的義務を遂行させるという調教の作用を伴っている。

アメリカではクリントン政権と共に有名になったこの「新しいパターナリズム」は、現在のブッシュ政権においては「思いやりのある保守主義」と呼ばれ継承されている。そしてこの新しいパターナリズムは、現在に至るまで一定の成果を収めてきた。この新しい規律訓練権力に対して、私たちはいかなる評価をなしうるだろうか。本稿ではアメリカの文脈を中心に検討を試みたい。


1.九六年の福祉改革

 最初に、私たちの先入観を修正することからはじめよう。それはイギリスのブレア政権が掲げる「第三の道」と、アメリカのブッシュ政権の政策指針たる「新保守主義(ネオコン)」の異同にかかわる問題である。

一般にこの二つのイデオロギーは、異質であるとみなされている。とりわけ日本では、「第三の道」は左派の賞賛を受ける一方で、「新保守主義」は右派の賞賛を受けている。しかし実際にその政策内容をみてみると、この二つのイデオロギーは驚くほど類似していることがわかる。第三の道は、いわば新保守主義への道であり、またその反対も成り立つと考えられるのである。

 1997年に発足したブレア政権は、一方では金融の規制緩和策を容認すると同時に、他方では「財政出動による福祉の充実」を放棄して、「福祉支援から就労支援へ」と政策を大きく転換してきた。

ブレア政権の福祉政策は、アメリカのクリントン政権が1996年(前年)に行った福祉改革を基本的に導入したものであり、それは以下に述べるように、福祉の受給者を福祉依存状態から脱却させ、地域コミュニティを媒介にした雇用創出と就労支援を通じて、人々を労働者として社会に包摂するという道を示している。

「第三の道」と呼ばれるブレア政権の福祉改革は、実はアメリカの「新保守主義」の福祉政策を真似ているのである。例えばブレア政権は、児童手当を増額する一方で、ひとり親家庭(例えばシングルマザー)に対する給付を削減している。つまり、受給者が福祉依存状態を抜け出すために、就労を促すという政策を行っている[今井 2005: 125-126]。

こうしたブレア政権の政策は、アメリカのクリントン政権における福祉政策と基本的に軌を一にするものであり、「第三の道」は「新保守主義への道」、反対に「新保守主義への道」は「第三の道」であるということができよう。

 ここで「新保守主義」とは、アメリカの90年代において支配的となった諸政策の思想である。読者は「新保守主義」というと、2003年におけるアメリカのイラク攻撃を想起されるかもしれない。しかしアメリカの福祉政策の文脈では、新保守主義の思想はすでに90年代前半から、民主党と共和党の連携によって推進されてきたという経緯がある。

以下に述べるように、クリントン政権の福祉政策は、新保守主義思想に導かれていた。図式的に言えば、アメリカでは1930年代から1970年代にかけて従来型の福祉国家思想が支配的であったが、1980年代の福祉国家は新自由主義の思想に導かれ、1990年代の福祉国家は新保守主義の思想に導かれたという経緯がある。では1990年代のアメリカは、どのような意味で新保守主義の体制であったと言えるのか。

この点について、クリントン政権における福祉改革を検討しながら説明を試みたい。アメリカでは1935年から1995年に至るまで、「要扶養児童家庭扶助(Aid to Families with Dependent Children = AFDC)」という制度が福祉政策の基幹をなしてきた。

この制度は、親の不在や死亡や障害や失業によって、十分な養育を受けることのできない18歳未満の貧困児童がいる世帯を、援助する目的で制定されたものである。

ところがクリントン政権は1996年、約60年間続いてきたこの制度を廃止してしまう。そしてこれに代わって、「個人責任および就労機会調整法(Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996)」を制定し、このなかに、「貧困家庭一時扶助(Temporary Assistance for Needy Families = TANF)」を設けることにした。こうして従来の「AFDC」制度は、「TANF」制度へと再編されることになった。

 ここで、従来の「AFDC」と新しい「TANF」の違いを比べてみよう。

第一に、従来のAFDCでは、とりわけ60年代以降において受給者のエンタイトルメント(法的受給権)がみとめられた結果として、州政府は、受給者に対する給付を制限することができなかった。

これに対してTANF制度では、福祉の給付を原則として5年間に制限し、給付に依存した生活が長期間続かないように、言い換えれば受給者の経済的自立を促すように、厳しい制約が課されている。(もっとも州によっては、受給者全体の20%をこの期限制限の適用から免除しているところもある。)

第二に、連邦政府から州政府への補助金は、新しいTANF制度の下では、上限を定められることになった。

第三に、新しいTANF制度では、州政府に対して就労支援を強化することが義務づけられた。そして就労に応じない受給者に対しては、給付額の減額や給付停止といった制裁が課されるようになった。

第四に、受給者の就職率によって、州政府に対する補助金を増減するという競争的な資金配分が採用されることになった。

第五に、新しいTANF制度の下では、子供を追加的に生んだ場合に支給される給付金を停止することが可能となった。この他にも、新しいTANF制度の下では、州政府の裁量によって受給者の対象を拡張することが認められるようになっている。

およそ以上のような制度改革によって、アメリカの福祉には大きな変化がもたらされた。まず、従来のAFDC制度には次のような問題があったことを認識しておきたい。

すなわち、受給児童の半数以上は婚外子であり、この福祉システムは家庭崩壊を助長している可能性がある、という点である。アメリカでは、高校を卒業した若者は「家を出る」という慣習がある。

しかしAFDC制度の下では、女性はシングルマザーになれば十分な福祉を受けることができるので、働くよりも福祉に依存した生活を選ぶことができる。つまり、この福祉制度は、若者に対して「自立」よりも「福祉づけ」になる生活を容易にさせる点で、アメリカの道徳慣習にそぐわないとの批判が提出されていたのであった。

また、AFDC制度の下では、福祉受給資格の審査がルースであり、再受給、再々受給が容易になされ、全体として受給者の半数以上が5年以上の給付を受けていたという問題もある。さらに、1994年にはこの制度の受給者の数がピークに達し、約500万世帯、児童数全体にして約八分の一が、この制度に依存するという事態に達していた。

 この最後の事態は、あまりにも福祉づけの状況である。こうした事態に直面したクリントン大統領は、大統領選のキャンペーン期間中からすでに、「従来の福祉政策を終わらせる」とか「二年たつと福祉をもらえなくなる」といったスローガンを掲げていた。

そもそもクリントン政権は、年間3,000億ドルに上る財政赤字を解消することを政治の最重要課題としており、福祉政策以外にも、連邦職員数の削減や国防費の削減を大胆におし進めてきた。90年代においてはまさに、クリントン大統領の率いる民主党政権が、小さな政府を推進してきたのである[1]。

 従来、アメリカにおけるイデオロギー対立図式では、民主党(リベラル派)が福祉給付の増大を要求するのに対して、共和党(保守主義)は小さな政府を掲げて福祉の給付水準を下げてきた。

しかし80年代後半以降になると、こうした対立図式はしだいに崩壊し、民主党が福祉水準の削減を求め、共和党がその反対を主張するというねじれた関係が生じる。

例えば、保守派のローレンス・ミードは、1986年の著作『エンタイトルメントを超えて:市民の社会的諸義務』において、福祉受給者に対してはたんに金銭を給付するのではなく、市民として相応しい義務(たとえば勤労倫理)を身につけてもらうべきだとして、福祉の受給と同時に、労働や職業訓練を受ける義務を負うように求めている。

これは政策としては、福祉国家の拡充であり、従来の保守派の見解である「小さな政府支持」とはかなり異質である。ミードの提案は福祉受給者に対して、温情的(パターナリスティック)な方向で経済的自立を促すための追加的支援を求めていた。

 このミードの議論に対しては、民主党の側からいくつかの批判が提出されたが、1988年には、民主党のなかでも「新保守主義」の論客と呼ばれるダニエル・パトリック・モイニハンが積極的な推進役となって、従来のAFDC制度の範囲内での改革が始まった。

1988年に導入された「家族援護法」がその出発点である[新井 2002: 118-119]。この制度改革は、ミードの提案を一部に含むものであり、各州によって改革の進め方は異なるものの、改革はおよそつぎのような方向性を持っていた[西山 2005]。

 まず、受給資格の要件が厳格に審査されるようになった。そして受給者は、受給と引き換えに、労働するという市民的義務を課されるようになった。受給者は勤労倫理や遵法意識を身につけることが奨励され、生活形態を監督されることになった。

福祉受給に関わるこれらの追加的政策は、受給者に対する温情的な自立支援であり、「新しいパターナリズム」の政策であるということができる。こうした政策はとりわけ、ウィスコンシン州、ミシガン州、ニュージャージー州において受給者数の数を大きく減らすことに成功し、州政府の財政基盤を強化することに貢献した。

新しいパターナリズムの政策は、理念としては「福祉の追加的支援による温情的な自立促進」を目標にしている。しかし実際には、受給者の自立を促すことによって受給者全体の数を減らし、福祉国家の規模を縮小することに貢献した。そしてこの「家族援護法」に基づく改革は、1996年にはクリントン政権の下で「TANF」制度の導入へと結実することになる。

「TANF」制度は、さらなる成果を挙げていく。例えば、TANFの月平均受給者数は、制度導入時の1996年度の受給者数に比して、2003年には約3分の1にまで減少している(2001年度は540万人、2003年9月には488万人[2])。また、雇用された福祉受給者の平均月額収入は、1996年度には466ドルであったのに対して、2001年度には686ドルへと増加している。シングルマザー世帯の平均収入は、最低所得第5部位の層では、1996年度の1,740ドルから2001年度の2,960ドルへと増加した。児童貧困率については、1996年度の20.5%から、2001年度の16.3%へと減少している。「生活保護給付」補助金額は、1996年の166億7000万ドルから、1998年の43億7600万ドルへと、約三分の一に減少している。このようにTANF制度は、さまざまな成果を挙げてきた。

TANF制度の成功は、新保守主義的な福祉政策の成功であり、それは福祉よりも就労の支援をする点で、新しいパターナリズムの方針を明確にした、と言うことができよう。

この政策が80年代の新自由主義と異なる点は、第一に、80年代のアメリカにおける福祉受給制度(AFDC)は、それ以前の福祉国家制度の延長にあり、けっして自由主義的なものではなかったという点であり、また第二に、新自由主義の思想家であれば、福祉の受給資格に対して、就労義務(市民の義務)や雇用促進(政府の役割増大)といった温情的-道徳的な権力行使を認めないであろう、という点である。

つまり90年代における新保守主義の政策は、現実において「小さな政府」を志向する一方で、理念においては新自由主義思想ほど福祉国家の運営に敵対的ではなく、むしろ温情主義的なのである。


2.九六年改革の負の側面

90年代後半から現代に至るまで、福祉受給の問題をさまざまな点で解決してきたTANF制度であるが、しかし私たちはこの制度の負の側面を見逃してはならない。

例えば、TANF制度によって就職先を見つけた人々のうち、その約半数は、貧困状態から抜け出せていないという報告がある。また、受給者の知識不足のために、このTANF制度の受給資格が終わると、メディケイドや食糧スタンプまで受給資格がなくなると思いこんでいる人々が相当数いるといわれる。

また2001年の段階で、TANF制度の受給資格である五年間を使いきった人々は約12万人いるが、こうした人々の受け皿をいかに確保するのかという問題が、今後深刻になると予想される[尾澤 2003]。

さらに、このTANF制度はそもそも、受給対象者の生活や就労を継続的に監視することによってはじめて成果を測ることができるものである。それゆえ、監視のコストが増大すれば、結局福祉受給コスト全体が上昇し、かえって財政を圧迫することになるかもしれない。そのような事態が現実になれば、TANF制度は抜本的な見直しを迫られることになろう。

パターナルな規律訓練権力の行使には監視のコストがかかる。規律訓練権力と監視の権力は、相即的に増大する可能性がある。またTANF制度は、福祉受給者をどのようにすれば経済的に自立させることができるのかという線引きにおいて、明確な基準をもっているわけではない。それゆえ制度の運用においては、権力行使の試行錯誤を続けなければならないだろう。福祉受給者の就労支援というこの「新しいパターナリズム」は、その権力行使において、恣意的かつ裁量的な権力を用いざるをえない。

 しかもTANF制度は、州ごとに柔軟な運用が任されていることから、それぞれの州政府は、福祉受給者の数を増やさないようにするために、他の州よりも、競って受給水準を低下させるというインセンティヴが働く。

いわば「福祉依存度を下げる競争」によって給付水準の下降スパイラル[3]が生じ、多くの州では、連邦政府のガイドラインよりも低い給付水準に留まるという事態が生じる[廣川 2005]。

福祉受給の水準が低ければ、人々はおそらく、カリフォルニア州のような比較的温暖な地域に多く集まるのではないかと予想されよう。カリフォルニア州では、福祉受給者の数を増やさないために給付水準そのものを下げているが、その結果として多くの人々の貧困状態を解消できていないという現実がある[4]。

もっとも、かりに福祉給付の水準がどの地域でも同じということであれば、多くの受給者はサンフランシスコのような暮らしやすい地域に移住することになり、結果として同地域ではいっそうの貧困化を招くことになるかもしれない。

 加えて、TANF制度の成功は、反対に、この制度に依存する人々に対して、いっそうのレッテル化(スティグマ化)を促してしまうという問題がある。

「福祉から就労へ」というスローガンのもとに、働ける人々には職を与えるという福祉政策の改革は、働くことのできない人を「社会に役立たない人間」であるとみなして、倫理的に排除する傾向をもっている。

アメリカではしばしば、「福祉依存の母親(ウェルフェア・マザー)」という言葉が蔑称的に用いられることがある。「福祉依存の母親」とは、シングルマザーで自堕落な生活を送っている母親という意味であるが、こうした母親たちがTANF制度のコアに取り残されてしまうと、あるいはまた、そのような母親が実際に人種的マイノリティに集中するとなれば、今度はTANF制度の運営に対する差別的偏見が生じるだろう。

 同様の問題として、アメリカでは60年代以降、家庭崩壊やシングルマザーの増大と並行して、犯罪率の増大が深刻化している。犯罪率の増加は、家庭の崩壊に帰因するという理解が一般に広まっている。

犯罪率を抑止するためには、婚外の妊娠を予防して、両親のいる家族を形成することを奨励すべきであるというのが、70年代以降の「新保守主義」者たちの主張である。しかしはたして、マイノリティのシングルマザーとその子供が犯罪率の上昇をもたらしているかといえば、この問題は実証的に検討されなければならない。一部には否定的な見解もあることも指摘しておきたい[5]。

もしシングルマザーの家庭が犯罪率と有意な相関関係にないとすれば、新保守主義の主張は大きく修正されなければならない。新保守主義の言説においては、TANF制度の成功が一定の道徳的成功として評価されるために、その結果として「結婚していなければ子供を持つべきではない」とか「マイノリティは性的規範を守っていない」といった、道徳的排除の言語実践をもたらすことになる。ところが問題は、実際には、10代女性の妊娠の三分の二は、性的虐待やレイプによると言われている[大辻 2003:61]。

こうした被害者に対して、TANF制度はいかにして道徳的な救済を試みることができるのだろうか。被害者たるシングルマザーとその子供を道徳的に保護するためには、TANF制度の道徳理念たる「勤労の義務」は、かえって逆効果となるように思われる。

 最後に、「TANF」制度は、人的資本形成の点で物足りない、という点を指摘したい。TANF制度は、就労支援であって教育支援ではない。その結果として、受給者の教育機会や職業訓練の機会は、一定の水準に制限されている。

例えば、20際未満の未成年者以外は、高校通学を認められていない。職業教育訓練教育は12か月以内に限定され、しかも、その教育内容は就労に直結するものでなければ認められていない[大辻 2003:53]。

TANF制度は、受給者をなるべく早く就労させることを優先して、人的資本形成の点では人々がいっそう豊かな国民経済の担い手になる可能性を排除している[6]。

それどころかTANF制度によって就労機会を得た元受給者の生活は、その25%が貧困線以下の生活を強いられており、就職せずにTANF制度から退出した人々の割合は、退出者全体の20%から25%とされている。


3.思いやりのある保守主義

こうしたさまざまな欠陥にも関わらず、今のところ「TANF」制度に代わる魅力的な代替案が存在しないために、2000年以降のブッシュ政権もまた、この時限立法を継承することになった。

ブッシュ知事の掲げる「思いやりのある保守主義」は、クリントン政権における「新しいパターナリズム」の理念と基本的に変わらない。

アル・ゴアとブッシュが立候補した2000年の大統領選に際して、クリントン大統領は、ブッシュ陣営の掲げる政策の指針を「ニュー・デモクラットといってもいい」くらいだと解説したが、これはブッシュ陣営がメディケアの削減を掲げず、福祉政策に関するかぎり、ほとんどクリントン政権の路線を継承するものであったからである。

 しかしブッシュの掲げる「思いやりのある保守主義(compassionate conservatism)」というスローガンには、「新しいパターナリズム」に加えて、もう一つの含意がある。

それは「思いやり」という言葉に表されるように、貧しい人々と共に苦しみを分かち合うという道徳である。「思いやりのある(compassionate)」とは、貧困者とともに苦しみを共有するような道徳的行為を称揚する形容詞であり、これに対して「保守主義」とは、政府に頼らないで道徳的な社会秩序を形成していく態度一般を示している。

そして「思いやりのある保守主義」とは、福祉受給者に自立と勤労を促すと同時に、各種の福祉サービスを中間集団(自発的結社)への補助金を通じて、人々の自発的な活動を通じて貧困を解決していくという方向を示している。

この方向性は、実はすでに、1996年のクリントン政権において採決された「チャリタブル・チョイス(慈善のある選択)」という政策に現れている。

したがって思いやりのある保守主義は、新しいパターナリズムと並行して開始された理念であるということができよう。この二つの理念はいずれも、90年代における民主党と共和党に共通するイデオロギー、すなわち新保守主義の産物である[7]。

 ところで「思いやりのある保守主義」という言葉は、G・W・ブッシュが1994年にテキサス州の知事に立候補したときから頻繁に用いられてきた用語である。

そのときのブッシュの政治参謀であるカール・ローヴは、「思いやりのある保守主義」の理念に相応しい3つの著書を挙げて、ブッシュに対する政治的助言を与えていた。その3冊とはすなわち、マイロン・マグネット著『夢と悪夢』[Magnet 1993]、マーヴィン・オラスキー著『アメリカ的思いやりの悲劇』[Olasky 1992]、および、ホロヴィッツとコリアの共著『破壊的な時代』[Horowitz and Collier 1989]である。

これらの著作は総じて、60年代におけるリベラル派の福祉政策が人々を福祉に依存する状態をもたらしていることを批判するものであった。

ブッシュ知事はこれらの著作を背景に、テキサス州において中間集団(とりわけ宗教団体)を媒介にした新たな福祉政策を模索していった。それは先述したように、民主党のモイニハンが進める福祉改革制度に沿うものであり、1996年におけるクリントン政権の福祉改革を先取りするものでもあった。

 「思いやりのある保守主義」には、およそ三つの特徴がある[堀内 2002: 107-109]。

第一の特徴は「エンパワメント」であり、これは貧困層が積極的に富を蓄積できるように促すために、例えば、社会保障制度を利用した株の所有や投資、あるいは、公営住宅制度の廃止と住宅ローンの援助などを制度的に整備するものである。

第二の特徴は「教育支援による所得格差の是正」であり、例えば、福祉受給者の生徒の成績が一定基準を満たしていない場合には、親は他の良好な成績を上げた学校へ子供を転校させる権利をもつ、という政策である。

第三の特徴は、道徳的なミッションであり、それは経済的繁栄に取り残された貧困層に対して、中間集団とりわけ宗教団体を通じた福祉活動を展開することである。

この第三の特徴は、1996年のクリントン政権において成立した「チャリタブル・チョイス」制度に体現されている。

 では「チャリタブル・チョイス」とはどのような制度であろうか[新田 2003: 79f][木下 2003]。従来のアメリカの法律では、薬物依存症やアルコール依存症からの脱却、就労支援、助成金つきの食事、職業リハビリテーション、保健クリニックなどの活動において、宗教団体が国の公的資金を得てサービスを行うことが禁止されてきた。

そのようなサービスを宗教団体が請け負うためには、その団体とは別の組織を設立し、施設から宗教的なシンボルを取り除くことが求められてきた。

ところが1996年の福祉制度改革法において、宗教団体はその宗教的性格を維持したままで、政府の福祉サービスを請け負うことができるようになった。

この制度改革は、サービスの受け手が慈善団体の活動を積極的に利用できるように促すものであることから、「チャリタブル・チョイス」条項と呼ばれている。

 チャリタブル・チョイス条項の導入によって、各種の宗教団体は、宗教上の信念やシンボルを維持したまま、政府の資金を得て福祉サービスを行うことができるようになった。

つまり政府は自ら貧困者に対する福祉サービスを施すのではなく、各種の中間集団がもっている自発的な活動の力を促すことによって、人々の信仰心を貧困者対策に動員する可能性を見出したのである。

 もともと「思いやりのある」という用語は、シャフツベリーやアダム・スミスなどのスコットランド啓蒙の思想家たちにみられるジャーゴンである。それは古典的自由主義の道徳観において用いられてきた用語であり、そのかぎりで「思いやりのある保守主義」とは、福祉国家社会よりも以前の、古典的な自由主義社会を理想とするものであると言うことができる。

しかし現代のアメリカにおいて「思いやりのある保守主義」という言葉は、かなり異なる意味で用いられている。それは19世紀後半から20世紀前半にかけての、初期の福祉国家政策の理念を採り入れている。

初期の福祉国家は、意志と理想をもったさまざま活動家たちによって鼓舞されていた。それは決して国家による福祉の独占を求めるものではなく、むしろ人々のフィランソロフィー(博愛心)に基づく福祉サービスを理念とするものであった。

ところが現実の福祉国家は、20世紀後半になって、そのような道徳的な使命を失い、政府による「信条なき福祉ばら撒き行政」へと転落する。この堕落状態を是正して、初期の福祉国家建設の「志」を取りもどそうというのが、新保守主義者たちの主張にほかならない。

 では現代の新保守主義者たちが掲げるチャリタブル・チョイス制度は、どこまで成功しているといえるだろうか。実際にチャリタブル・チョイス条項を利用している州は、2000年の段階で10州程度であり、他の州政府はこれを模索中であるか、あるいは明確に禁止しているところもある。それゆえ現時点では、この条項の成果を国全体として評価をすることはできない。しかしこの条項が抱える法的・制度的な問題点は、理論的に検討するだけでも深刻であるように思われる。

ここでチャリタブル・チョイスの具体的なルール規定を、ごく簡単に頭に入れておこう。

まず、政府は認定した宗教団体を資金の配分面で差別してはならず、その宗教団体の宗教的性格と活動の自由を認めて、統治形態に対する介入を禁止されている。

次に、各種の宗教団体は、利用者の信仰を根拠に差別してはならないことになっている。例えば、キリスト教徒の薬物依存者が、イスラム教の団体による福祉サービスを受けたいと思う場合、イスラムの宗教団体はこのキリスト教徒に対するサービスを拒むことができない。ただし逆に、このキリスト教徒の薬物依存者が、自身の信仰上の理由からイスラム教の団体による福祉サービスを拒否する場合には、加えてまた、周囲に他の宗教団体による同様の福祉サービスがみあたらない場合には、政府は責任をもって、当人への福祉サービスを行う義務があるとされる。

最後に、宗教団体が政府から補助金を受ける場合には、財政上のアカウンタビリティを要求され、その補助金を例えば、施設の改修のために用いたりしてはならないとされている。

 以上のようなルールにもとづくチャリタブル・チョイス制度は、実際には次のような点で運用上の無理がある。

例えば、キリスト教徒の薬物依存患者が、イスラム教の団体を通じて依存症から立ち直る場合、そこには当然、宗教の力が働いていると予測されよう。おそらくこのサービスの受け手は、宗教的なコミットメント(信条)の力を得て、つまりイスラム教に改宗することによって、依存症から立ち直ることができるであろう。

しかし政府は、こうした信仰による問題解決を促進するために、はたして公的資金を用いてよいのであろうか。そのような活動は、政教分離の理念に反するのではないか。実際、ルイジアナ州の教会活動では、信仰による問題解決に対する批判が市民団体から提出されている。

また、政府からサービスを委託される宗教団体は自発的結社であり、非営利団体であることから、その内部では雇用の人種的差別が認められることになっている。しかし政府の教務を委託された中間団体がそのような差別を許容することは、リベラルな原理に反するように思われる。

第三に、このチャリタブル・チョイス条項のもとでは、仮想的には次のような事態が起こるかもしれない。

それは例えば、ネオナチのような全体主義国家の実現を掲げる宗教団体が政府から補助金を得て、アルコール依存症患者、薬物依存症患者、ホームレス、ニートなどの人々に愛の手を差し伸べ、低コストで問題を次々と解決していくような場合である。

このような中間集団は、博愛心に満ちた福祉サービスおいて十分な資格をもつが、しかしこの団体の成功は、民主主義の基盤を揺るがしかねない。

もちろん実際には、政府は宗教団体に対する資格を取り消すことができるので、大きな問題にならないと期待しうる。しかし思想的には、あるいは地域社会の問題としては、ある特定の宗教団体の成功が、地域の統治力と拮抗する可能性がある。

 最後に、チャリタブル・チョイス条項にもとづく福祉サービスの委託は、委託された中間集団を監視するというコストを伴う。各種の宗教団体が財政面でルースな経営を展開すれば監視コストは膨大なものとなり、この制度は機能しなくなるであろう。実際にいくつかの宗教団体は、委託資金の不正流用によって資格を取り消されている。

 このようにチャリタブル・チョイス条項の運営には、さまざまな困難がある。はたして政府は、各種の宗教団体を公平に扱いながら、しかもこれを正当に監視しながら、福祉サービスの業務を委託することができるのであろうか。この問題は実践を重ねるなかで、徐々にその実効可能性の限界を探るほかないのかもしれない。




4.おわりに

 アメリカにおける1996年以降の福祉改革は、「新保守主義」の二つの理念、すなわち、「新しいパターナリズム」と「思いやりのある保守主義」に導かれてきた。

それは従来の福祉国家と市場社会の中道を探る「第三の道」とは、基本的に同一の理念であり、「福祉から就労へ」というスローガンにおいて端的に表されている。

金銭給付から就労支援へ、という福祉政策の転換は、イギリスでは「第三の道」と呼ばれ、アメリカでは「新保守主義」と呼ばれている。そしてその指針は、かなり類似していることを再度強調しておきたい。

第三の道は新保守主義への道であり、新保守主義への道は第三の道である。しかしその政策運営は、実際にはさまざまな困難を抱えることを、本稿では指摘してきた。

 ところで、イギリスにおいて「第三の道」を提唱する社会学者ギデンズの名声は確立されているにもかかわらず、新保守主義の福祉政策を提唱するアメリカの論客は誰かというと、日本ではほとんど知られていない。

それは先に挙げたマグネットやオラスキー等であるが、その背後にはさらに大物の思想家が構えている。ガートルード・ヒンメルファーブである。残念なことに、ヒンメルファーブの著作はまだ一冊も邦訳されていない。日本ではギデンズの思想が大きな賞賛を受ける一方で、それよりも深みのある思想を展開しているアメリカの論客が邦訳すらされていないのは、やや不公平な扱いであろう。

私にはこの日本人の温度差、つまりイギリス左派贔屓とアメリカ中道無視という心理的傾向が気になるので、最後にヒンメルファーブについて簡単に紹介しておきたい。

 アメリカの新保守主義といえば、思想家としては、レオ・シュトラウスとガートルード・ヒンメルファーブが有名である。シュトラウスはとりわけ、アメリカの外交政策に対する思想理念を提供し、これに対してヒンメルファーブは、国内の福祉政策に対して思想理念を提供するといった役割分担がみられる。

なお、アーヴィング・クリストルも新保守主義の論客として著名であるが、しかし彼は体系的な著作を著しておらず、むしろ評論家といったほうがよい。これに対してヒンメルファーブは、実は彼女はI・クリストルの妻なのであるが、ニューヨーク市立大学で教鞭をとってきた著名な歴史思想家である。思想家としては彼女のほうが、数段高く評価されてしかるべきである。

ヒンメルファーブはこれまで、次のような著作を著してきた。『アクトン卿』(1952)、『ダーウィンとダーウィン主義革命』(1959)、『ヴィクトリア時代の精神』(1968)、『自由と自由主義:J・S・ミルの場合』(1974)、『貧困の概念:初期産業時代のイギリス』(1984)、『ヴィクトリア時代の人々の結婚と道徳』(1986)、『新しい歴史と古い歴史』(1987)、『貧困と思いやり:後期ヴィクトリア時代の道徳的想像力』(1991)、『どん底をみる:文化と社会に関する反時代的考察』(1994)、『脱道徳化の時代:ヴィクトリア時代の道徳から道徳的諸価値へ』(1995)、『一つの国家、二つの文化』(1999)、『近代へ至る複数の道』(2004)、などである。

いずれも渾身の著作で、とりわけ『貧困の概念』はかなりの大著であり、歴史研究の古典となっている。私見によれば、ヒンメルファーブの思想は、現代の新保守主義を代表している。私たちは彼女の思想を検討することなしに、新保守主義の思想を乗り越えることはできないであろう。

また興味深いことに、ヒンメルファーブは、F・A・ハイエクと同様に、アクトン卿とJ・S・ミルを高く評価する点で一致する。例えばハイエクは、ミルの著作『時代の精神(The Spirit of the Age)』を1942年に復刊させるとともに、著作『ジョン・スチュアート・ミルとハリエット・テイラー:二人の友情とその後の結婚』を1951年に著している。ヒンメルファーブはこれに呼応するかのように、ミルの『自由論』を1974年に復刻し、同年には画期的なミル研究の著作『自由と自由主義:J・S・ミルの場合』を刊行している。

ところがヒンメルファーブとハイエクは、類似した思想研究から出発しながらも、それぞれ別々の思想に至っている。すなわち、ハイエクは福祉国家の制約条件(自由の条件)を探る一方で、ヒンメルファーブは福祉国家の重要性をいっそう認めた上で、これを保守主義の理念と結びつけ、新保守主義の思想を紡ぎ出すのである。

一例を紹介すると、ハイエクは、イギリスの社会主義者でありまたフェミニストであったビアトリス・ウェッブ女史を「鼻持ちならぬ女性」であると批判しているが、これに対してヒンメルファーブは、ウェッブ女史の博愛心に満ちた慈善活動を新保守主義の理念に採りこんでいる。

ヒンメルファーブの思想がもつ独創的な点は、19世紀後半から20世紀前半にかけて台頭した科学的社会主義の運動の一部を慈善事業の観点から評価して、福祉国家と保守主義の有効な関係を探るという思想史の再構成にある。この再構成はとりわけ『貧困と思いやり:後期ヴィクトリア時代の道徳的想像力』(1991)にみられるが、この著作はいまや新保守主義の思想史的古典といえよう。

 アメリカでは90年代以降の福祉改革を導く理念として、新保守主義の思想が台頭している。この思想は、ハイエクの新自由主義思想とは鋭く対立し、現代のアメリカ社会を導く支配的な思想となっている。

そしてその思想の中核には、ヒンメルファーブの著作群がある。21世紀最初の政治思想が現代アメリカの政治を導く理念であるとすれば、それは外交理念のシュトラウス、福祉政策理念のヒンメルファーブという二人の思想家によって代表されよう。

私たちはこの二人の思想を、いかにして乗り超えることができるのだろうか。日本の現代思想研究に課された課題は、まずもってこの21世紀最初の政治思想、新保守主義の思想を真摯に検討することであるように思われる。

文献
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杉本貴代栄[2003]「アメリカのシングルマザーに何が起こっているか?――「福祉改革」が日本のシングルマザーに与える影響――」『女性労働研究』第44号、所収.

[1] 連邦政府職員の数は1990年から1998年の間に11%減少した。また国防費は1989年から1998年の間に10.3%減少した[塙 2000]。
[2] もっともこの減少の原因は、経済の好況に起因するところもあるので、差し引いて考えなければならない。政府関係の報告書では、この減少の75%がTANFの導入に基づくものであるとされるが、少し疑って捉えたほうがよいだろう。阿部[2004: 71]は、1992年から2002年における子供の貧困率の低下が、必ずしもTANFに起因するのではなく、貧困層の勤労収入の増加と勤労所得税額控除の拡充によってもたらされた側面があると指摘している。
[3] 実際には、2001年の段階において、所得のない三人家族(大人一人と子供二人)の給付水準は、アラスカ州で最高の923ドル、アラバマ州で最低の164ドルであり、給付額の格差は5倍以上である。福祉水準の下降スパイラルは、完全競争モデルのような一義的解へと至るわけではない。
[4] カリフォルニア州の実態について、久本[2005]を参照。
[5] 大辻[2003: 63]は、シングルであろうと既婚であろうと、貧しい母親は子供を虐待しやすいことを指摘している。虐待という犯罪に関するかぎり、問題はシングルマザーのシングル性よりも、貧困の度合いであると言えるかもしれない。
[6] 加えて1998年の労働投資法(Workforce Investment Act)は、職業訓練による労働投資の対象を、成人若年層の非自発的離職者に限定することにした。
[7] 1996年にチャリタブル・チョイス条項が採択されたとき、クリントン大統領はこれに消極的であったと言われる[木下 2003: 84]。




これの最後の結論は新保守主義が「ハイエクの新自由主義思想とは鋭く対立」(引用)していると結んでいるが、新保守主義を思いやりある保守主義という欺瞞を書いて、文中にもあるように「「思いやりのある保守主義」は、クリントン政権における「新しいパターナリズム」の理念と基本的に変わらない。」ということのよう。2大政党制だから、同じ政策で批判し合うということだろう。

ときどき音声送信があって、それが切っ掛けで上のように何かを書いていたりする。おそらく誘導か何かがあるはずだが、客観的にそう思うだけで、まったく自覚はできない。

どうも裏の謀略か音声送信の相手は、生活が破綻しかかっているような僕を、無理やり僕に嫌がらせしている相手に見せようとしているようだが、その相手が何らかの権限を得ていてそういう姑息な手法をしているか、謀略なのかは分からない。人工知能かもしれない。

いまもキー入力の際に遠隔操作でかぁなどという文字が入ってくるが、僕は母のせいにはしていない。むしろ僕を母だと思っている誰かが存在して僕の何かを母がしていると思わされているようだ。母は何も関与していないが、僕も何も悪いことはしていない。

さっき、上のクリントン政権の福祉政策の批判のコラムの引用を読みながら改行を入れていったら、音声送信が、格好いいひとだ、と言ってくるので、この内容に格好いいといわれて喜ぶバカではないと思ったら続いて、騙されたのはオレや〜、という声が聞こえた。

音声送信が、私たちこの人の言うこと聞いちゃだめなんや〜、と言っていたが、僕が上のコラムを読んで、これは問題だと考えた結果なので、この人が僕なら逆効果ということになる。

僕の主張は、デンマークなどの福祉国家で上の第三の道や新保守主義の政策であれば、大きな政府の福祉国家でした場合に「のみ」効果が発揮されると考えるものであり、福祉のカットを目的にした場合は、どの政策も奏功しないと考える。

福祉国家という目的で共通した部分だけを抽出して利用するようなことを権力がしているなら止めて欲しい。

僕は十年前にオランダ経由北欧と言っていた。操られても抵抗して正しい道に修正していた。

デンマークのフレシキュリテイ政策を参考あれ。

ウィキペディアのフレシキュリテイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/フレキシキュリティ
フレキシキュリティ(英: flexicurity)は、福祉国家における積極的労働市場政策モデル。 1990年代に社会民主党のデンマーク首相ポール・ニューロップ・ラスムセン(デンマーク語版)により、柔軟性を意味するflexibilityと安全を意味するsecurityを組み合わせた造語。 流動的な経済における労働市場の融通性[1]と、労働者社会保障の二つを組み合わせた政策を指す。

柔軟な労働市場を整備して成長産業に労働力の移動をしやすくし、手厚い社会保障で労働者の生活の安全を守る政策で、特にオランダやデンマークなどの北欧で進められている。

デンマーク政府の見解では、1) 労働市場の融通性 (2) 社会保障 (3) 失業者へ権利と義務を課す積極的労働市場政策 といった三つの要素を組み合わせたゴールデン・トライアングルであるとしている[2]。

概要

厳しい解雇規制、社会保障を軽減して、労働者の自助努力を促す日本の制度と正反対の政策と言える。日本では2008年末の派遣社員の大量解雇により、高福祉で成功している北欧モデルが注目されるようになった。この政策では企業は従業員を解雇しやすいが、手厚い失業手当て、充実した職業訓練などにより、雇用者、被雇用者どちらにもメリットがあるようになっている[3]。EUの雇用担当委員で、元チェコ首相のウラジミール・シュピドラは“I am convinced that this model of flexicurity that we have developed in Europe could be a model in Japan.”と述べ、フレキシキュリティのモデルが、日本の硬直した雇用市場の解決の鍵であることを示唆した[4]。現在オランダ、デンマークの失業率は日本より低く[5]、国民の幸福度を調査した研究でも上位に来ていることから[6]、成功を収めているモデルと言える。

EUは2005年にフレキシキュリティを取り入れる雇用戦略を提案した[3]。2006年にはEUの雇用状況を分析する報告書「EUにおける雇用政策2006」でフレキシキュリティを特集し、加盟国に対してフレキシキュリティ導入を強く奨励している[3]。

内閣府の調査によれば、雇用保護規制が緩い国ほど就業率が高い[7]。欧州でも解雇の規制が厳しいドイツ、フランスなどは失業率が高い[8]。日本では解雇規制が厳しい反面、OECDも指摘するように若者の職業支援が不十分であると言える[9]。麻生首相(当時)が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたように[10]、このモデルが世界に影響を与えている。

まとめると以下のようになる。

解雇規制が厳しい高福祉国家
ドイツ、フランス

解雇規制が緩い高福祉国家
デンマーク、オランダ

解雇規制が厳しい低福祉国家
日本

解雇規制が緩い低福祉国家
アメリカ[11]

リーマン・ショックの影響は輸出の大きいデンマークにも及んだ。景気後退の影響を受けて企業の倒産と失業者が急増し、それまで正常に働いていたフレキシキュリティのセキュリティの部分が弱くなったとのフランスの特派員(ジャーナリスト)による報道があった。[12]。

2007-2008年で2-4%程度だった失業率は一時6.2%まで上がった。しかし2014年後半には4%台に戻している。[13]デンマーク統計局によるとデンマークの平均月収は2009年の35381DKK(平均月収53.8万円、1DKK15.22円換算)が2014年には38957DKK(平均月収68.8万円、1デンマーククローネ17.68円換算)まで上昇しており、賃金は上昇し続けている。[14]
解雇規制
オランダ

オランダの解雇規制ついて、厚生労働省出身の労働法研究者である濱口桂一郎は

「解雇には職業所得センターの許可又は裁判所の決定が必要である。労働者を解雇しようとする使用者は職業所得センターの地域事務所に解雇の理由と状況を記載した書面で申請しなければならない。労使双方で構成される解雇委員会が正当な理由があるかどうかを審査する。労働者の能力不足又は非行、経済的理由又は労働関係の長期的障害があれば通常認められる。」「解雇が無効の場合、労働者は復職を求めることができるが、使用者は補償額を上積みすることによりこれを拒むことができる」 — 『季刊労働者の権利』2007年夏号の「解雇規制とフレクシキュリティ」[15]

としている。日本でいう労働委員会に申請すれば原則認められるが、許可を受領するまでは解雇はできない。解雇予告手当ては勤続に応じて1ヶ月~4ヶ月とされる。整理解雇については、「労働市場で弱い立場の者より強い立場の者が先に解雇される、社内年齢構成を維持する」[15]とされる。

但し非正規雇用については許可は不要であり、正規・非正規間の雇用保障には格差が存在する。全労働者に占めるオランダの非正規の比率は、解雇規制が厳しいスペイン、ポルトガルに次いで高い。また派遣労働者の比率についても欧州では2番目に高い。[16]非正規労働比率の高さの原因として非正規雇用に比べて正規雇用労働者の解雇が難しい制度を理由とした正規雇用抑制、「フレキシビリティー・セキュリティー法」による派遣労働者の雇用安定化(正社員との同一賃金、社会保障・職業訓練の強化を企業に義務づける)による派遣労働者の活用推進、ワークシェアリングによるパートタイム労働者の増加が挙げられる。
デンマーク

濱口桂一郎によるとデンマークでは

法律上原則として使用者は労働者を自由に解雇できる。ただし中央労使協約により、解雇は公平で予告が必要である(勤続に応じて3ヶ月~6ヶ月)。著しい非行の場合は即時解雇が可能である。使用者は解雇の正当理由を示さなければならず、これに不服な労働者は解雇委員会に申し立てることができる。解雇委員会は、労使間の協調が不可能ではないと認めるときは復職を命じることができる。 — 『季刊労働者の権利』2007年夏号の「解雇規制とフレクシキュリティ」[15]

とし、オランダと比較して、より踏み込んだ解雇制度を採用している。正規・非正規間の雇用保障における格差が低いため、デンマークでは非正規比率が低く、調査対象の主要国比較では、派遣労働者比率が最も低い。[16]

多国籍団体であるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所によると

「不当な解雇であっても、原則として復職を求めることはできない」 — フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所[17]

とし最大12ヶ月分の給料を支払う金銭解決が用いられると指摘している。また同調査において復職に代わる金銭給付命令がない国で日本と韓国を挙げている。(※米国、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、シンガポール、香港、オーストラリアでは、金銭解決が用いられている)

平均賃金・労働時間
解雇規制の厳しい国である日本・フランスとフレキシキュリティを採用するデンマークでの労働者の平均賃金(2007年統計、役員報酬は除外)は[18]
国    都市     平均月収
日本   東京      314600円
フランス  パリ      277300
デンマーク コペンハーゲン 478200

となり賃金の格差が顕著である。日本人の平均労働時間やサービス残業、失業保険の給付期間等の社会保険の還元率を加味すると、雇用環境においてデンマークの後塵をはいしている。

OECDの調査(2013年報道)によるとオランダとデンマークでは[19]、[20]
     平均年収         平均労働時間(週)
オランダ  $47,000           29時間
   (1ドル120円換算:約564万円)
デンマーク  $46,000         33時間(最低5週間の有給休暇の権利)

としており、オランダでは平均年収は日本人の平均年収より多いが、労働時間は週29時間と、一日換算で5.8時間しか働いていない。オランダでは、週4日勤務が、ほぼスタンダードとしている。

デンマークではリーマンショック・欧州債務危機後も年々賃金が上昇しており、デンマーク統計局が集計した2014年度統計によると[14]、
   平均月収   長期失業率   人口比就業率  若年者失業率  定年
デンマーク 38957DKK(1デンマーククローネ17.68円換算:約68.8万円) 1.6% 64.1% 10.9% 65歳
日本 29.8万円 1.3% 58% 5.5% 61歳

となり、2009年の35381DKK(平均月収53.8万円、1DKK15.22円換算)からさらに上昇している。厚生労働省が集計した2015年の統計[21]と比較すると、日本が経済諸表のなかでの重要項目において優位とするのは、長期失業率と若年失業率である。
脚注

^ The term flexibility effectively encompasses two different models, on the one hand ‘numerical flexibility’, i.e. the idea of easier to hire and fire contracts as well as ‘functional flexibility’, closely linked to the concept of ‘knowledge society’ or ‘lifelong learning’ (LLL), whereby the European workforce is being prepared for a changing working life, where only a multitude of skills (polivalency) will ensure employment (Crouch, 1999).
^ See http://www.bm.dk/sw3792.asp. Another widely referred to definition is “… a degree of job, employment, income and combination security that facilitates the labour market careers and biographies of workers with a relatively weak position and allows for enduring and high quality labour market participation and social inclusion, while at the same time providing (2) a degree of numerical (both external an internal), functional and wage flexibility that allows for labour markets’ (and individual companies’) timely and adequate adjustment to changing conditions in order to maintain and enhance competitiveness and productivity.” Wilthagen and Tros (2004: 170)
^ a b c 東洋経済「デンマークとオランダが先鞭、EUが目指す柔軟な労働市場と雇用保障」
^ FT_com - Asia-Pacific - Japan ‘should adopt European labour model’
^ 「List of countries by unemployment rate」
^ 「国民の幸福度」世界一はデンマーク、日本は97カ国中43位。」
^ 『日本経済新聞』2007年6月24日付 朝刊「労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析」
^ 若年層の失業者・非正規雇用対策
^ OECDの若年雇用政策報告書 「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」
^ 麻生内閣で初の諮問会議開催、社会保障・税財政改革で年内に道筋
^ ただし、市場原理に従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている
雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会
^ ジャン=ピエール・セレニ (2009年10月). “デンマーク福祉国家の動揺”. ル・モンド・ディプロマティーク. 2012年2月18日閲覧。
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(上の引用は枠などが不十分なので、後で修正します。)

僕は福祉カットには反対していて、福祉の補強として上のような制度の導入なら積極的に賛成したいと考えている。対象者がちゃんとしているかなんてことを監視する必要はなく、福祉の必要な人には福祉制度を利用して、自立したい人には支援し、その両方で必要な福祉と可能な就労という組み合わせを奨励すべきと思う。

メディア集ストに関しては、多くの人が同時に同じ操作をされて利用されていたとすると恐ろしい。実際のところは分からない。

しかし、当時のメディア集ストにおいても、湯浅誠さんなどが一緒に利用されていたので、それが福祉国家の方ではなくネオリベ方向に向かった時には、それはちょっと違うと修正を要求していたけれど、どこまで伝わったかはわからない。ただ、彼は昔の知り合いにそっくりさんがいる。そのそっくりさんはテレ朝の会長と似た苗字だった。また、僕の裏の変な利用で昔、文集にストーリーを作らされた(脳操作?)らしき同級生が朝日新聞社の創業者さんの苗字なのが不思議。

でも、その予言のケースは2012年に終わっているので、僕は死ぬつもりはありません。HPなどを参照あれ。さっきの「クリントン政権の「福祉から就労へ」」というコラムの中にも、AFDC(割と優れた古い福祉制度)だとかAFハイエク(新自由主義者←僕は新保守主義と共に嫌い)などと仄めかしがあって、僕も亡き父もイニシャルがA.Fなので、知らないままに利用されて非常に不愉快ではある。

こういう利用がされているのは、どうも僕だけとは限らないとは思う。

加害者はおそらく米国の裏でしょう。朝日は偽旗で僕も偽旗ということになりそう。










170405

相変わらず。どうしようもない。

昨日の大量の引用などは、その前までの政治的スペクトルで、僕が出した政治の立ち位置などが、割と正しいということを、批判する人に分かってもらうことができる内容だ。米国の事情はちょっと古いデータになるが、実際に先進国なら普通の皆医療保険で社会主義扱いなどああいった状況になった国だから、他の先進国より保守的(福祉や無償教育、皆保険などの社会主義をベースとした制度に否定的)であるという立ち位置になるのは当然で仕方ないことではある。

米国の正常化があれば、日本も世界も良くはなるだろう。

昨日の最後のウィキペディアの引用だけれど、リンクなど何もしていないので修正しておこうと思うが、妨害というか脱線があって、脳操作の誘導かもしれないが、結局時間がない。後で修正したいとは思う。その過程で、何かを考えて記述するかもしれないけれど、そういうことをしたところで、現在の政治には関係ないことなので問題ない。

過去のように、僕が主張したこと(日本の同一労働同一賃金は今後次第だが、米国の皆医療保険、欧州の短時間労働、などなど…と書いたら電磁波被害で苦しい…時代の潮流でいい政策を選らんで応援しただけだから偶然かもしれない。)がどこかで実現化するかもしれないのに、妨害や誘導があるのは残念なこと。

 ーーー

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。僕の考えではあり得ないもの。

声の相手が、仕方ないこっちをころした方が早い、と言っていた。新聞を読んでいたら、うとうとして、頭がガックンとなっていて、相手が倒せると思ったのかもしれない。脅しではなく本当にころそうとしているかのような言葉なので恐ろしい。

その後に、ビリビリビリビリと感じる低周波がきて、広くお腹から胸のあたりがやられた。体感妄想の類いなら脳操作被害だが、実際に低周波があるなら恐ろしい。

寝てしまって、そのときに、僕のニセの声のおぼこい子どもっぽいのが、学習したらしき倒し方を、一…、一…、と言っていたが、声は子供っぽいのに表現は僕なんかよりずっと高齢な感じで、ずっと「一」だったりした。内容は夢に見せての音声送信だったので脳操作も伴って忘れた。

ころすと言っていたヤツと同じなのか分からないが、もし同じなら、寛容であること、という条件が矛盾するので、音声を聞いていたのなら、僕がやられているのに、僕が相手をやつけていると思って間違った学習をしているのかもしれない。寝てしまったので、それで僕がしんだと思い込んだ可能性が相手にはある。

相手はずっと僕を倒し続けるようにみえる者で、人工知能かもしれない。

僕がやられていることが、フラクタルに別に繋がっていたら、僕は何もしていないのに、恐ろしい手法となっているかもしれず、そんなことが無いことを祈るのみ。

フラクタルである可能性は、僕のHPの「脅しについて1」を見てもらうと、そういう構図があることがわかるが、過去にネットで他の被害者が僕に仄めかしてきたものでもある。

この場合のフラクタルは自己相似と訳されるが、自分と別の何かの間で相似があるという意味で用いている。

また、高度な技術を用いてレーダーなどの電磁波と思われる手法で遠隔地から脳を読んで、もしくは誰かの考えを自分のものと思わせて、それを利用してフラクタルなように見せて何でも僕のせいにする言葉を使っているので、そういうことを誰かがしているのだと感じた。人工知能かもしれない。

相手が、お前だ、という何でも人のせいにする者なら、人工知能か間の誰かがそれを斟酌、忖度して、そいつのせいにして言語的にお前のせいにするような論理を用いているかもしれない。

僕の場合は、僕じゃないよ、くらいのものだが、にも関わらず、僕のせいにする相手が現れるのが不思議だ。

僕じゃないのだけれど、それでも僕のせいにするなら、それで被害を受けるのが僕であることは不自然なので、やっぱり僕ではない、という僕の主張と、何でもかんでも僕のせいにする相手の主張は、矛盾だらけで常にくい違う。

そういう相手とは別に…同じかもしれないが、変える、替える、という相手がいて、もしくは消す、消える、という音声送信の相手がいるのだけれど、それで電磁波の被害があったりするので、それへの僕の推測は、誤解して僕にくっついた相手が、僕から離れていったときに、こちらが苦しいのではないかというもの。こちらは、ただ苦しいだけで、相手の状況は分からない。

いつも、誰々っぽいと感じて、その相手が元気なのかネットなどで確認すると、すごく元気なので、相手は誰か本人ではなく、その人をモデルにして何か別の係数かフィルターを加えた人工知能ではないかと思っている。

係数やフィルターに値するものが何かは分からない。ルール化された命令群なのか、誰かまったく別の人の意思なのか、裏の戦略なのか、そもそもこんなことが起きるのが不自然で、何らかの権力の側の戦略があるのは確かだろうが、それが目的を撹乱して実行しているものか、それともゲーム的に被害者間もしくは被害者と人工知能間で起きていることを利用しているのか、それ以外かも判別はできない。

寝るとやられるような手法が、ずっとあるのは確かで、その背景にはルールというより人間的な判断がありそうにも感じる。

自業自得にみせてきたり、他の卑怯な人の仕業に見せてきたり、権力が裏で僕などの一般市民を弾圧している可能性は濃厚だ。ビリビリビリと感じる低周波が何時間も続いていて困っている。妄想ではありません。

テクノロジー犯罪の技術の悪用は止めてほしい。

(用語説明:akejy.html.xdomain.jp/term.htmlakejy.web.fc2.com/term.html

 ーーー

(追記)
ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信があった。

音声送信の相手が、コイツの中のヤツを倒そう。しばらくして、コイツに関わらんでおこう、と言っていた。

声は、さやかが好きな方が悪いんじゃなかった、と言っていた。その後に、ひきこもりの言うこと聞くのお母さんと思わせちゃった、と言ってきた。そういえば、松田聖子が高音が出なくなってジャス歌手に転向するらしい。

入浴中に音声送信が、捕まってもいいから全部描いてやる、と言っていた。

黒い方だろう、とも言っていたので、ペンの色なら赤だとか青だとかやって苦労するなら色の分からない白か黒を使ったらいいのにと前に言ったことならある、と返事しておいた。それ以外に何かあるだろうか?

これを書いたら電磁波被害がある。どういうことだろう?

そういえば、牧田恵実画伯の男根十字沙華という絵は下側以外は完全に僕のものだ。上は脳みそがついているので何か意味ありげだが、僕は十字架には磔にはならないし、僕なら誰も磔にはしない。

こっちの記述の方が電磁波が酷かった。気をつけたい。













170406

今日、4月6日に雨というのが嫌。

新聞にサーッと目を通していたら、テレビもつけていないのに猫がテレビの前に画面を妨害するかのように座って、そのときに音声送信が何かを言っていた。

 ーーー

現実においては権力はグローバリストの方であり、それが保守側(何度変換しても「保守がW」となって困った。gawaとaを入力する前に勝手にEnterを入れられるハッキング被害が繰り返された)であることは日本および欧州などでも常識。

グローバリズムを嫌がるのは、右翼・左翼・中道左派であり、中道は嫌々迎合、中道右派はグローバリストそのもの、保守系は中道と中道右派が混じっている。

上の方に政治的な立ち位置の俯瞰図をいくつか出しているけれど、決して間違ってはいない。ただ、保守派はそういった事実を嫌がるのだと思う。

(追記:保守系を特に批判するつもりはないが、気を遣って漸進主義を言ったら保守扱いされたので抵抗している。現在は保守も左派も漸進主義であり、そうではない急進性があるのは右翼左翼ということになる。)

声が自分のものより低くされた。変な変換ミスがある。

(追記:音声送信が、知能の低い方を批判するのはこいつや、と言われたけれど、批判する意図は無くて、脳が繋がれるか何かで抑制が酷くて何もできなくなるので困っているだけ。行動抑制と知性は関係ないだろうから、権力の弾圧の方便でそうなっているだけなのだろう。問題は権力側の実験にあると思う。)

本来の中音高めの自分の声(若いときのビートたけしの声に近いが…声が近いだけ。僕は極道系を好んではいない。)のときだけが正常で、文章を読んだりするときも苦労しないようではある。

僕にくっついている、オレたちさんらが音声送信で、オレたちの好きな方だったのに…こいつ中道左派、と言っているけれど、昔から僕は中道左派で何も変わっていない。時代が変わった。

時代にあわせるなら革新保守リベラルとでもいった特殊な感じにすることになるが、左右中道ということだから何も言っていないに等しい組み合わせかもしれない。変な政治でなければ何でもいいということかも。

とにかく、僕の人生哲学は認識において事実を最大限重視するというものであり、同時に本来あるべき理想(理想主義=左派というのは世界の常識)と現実の間を弁証法的に捉えていく。だから中道左派になる。

ただ、誰とも喧嘩したくないし争いたくもない。誰とも闘うつもりはない。闘わないけれど負けもしない状態というのは平等ということになる。

ただ、政治は平等のために闘うという矛盾があるので、それは本来の民主主義社会では権利獲得のための手続きであり、闘って勝ち取るようなことをしなくてもいい正統な民主主義の確立は必須なのだが、そうではない時代に対する憂いは常にある。

ーーー

妄想と思われるかもしれない。だが、メディア集ストがある。

僕の方の価値観は自由・平和・博愛・平等・人権・民主主義・弱者救済であり、アンチ自民だ。いまは時代の変わり目であり、自民党が米傀儡化を強めているが、大きな時代の流れのなかのことなので、大局観がある人は、政治に関与できなくなってきている。

例えば僕は中道左派だが、アンチ自民の左翼は中道〜中道左派の分散などで自民党の支配に利用されているので、そこに批判されるのも心外であり、見当違いだ。

だた、僕自身はどことも対立したりしたくはないし、敵もつくりたくない。にも関わらず、それとは逆の方向に誘導されて困っている。

メディア集ストに関しては僕の方の影響が何故か(これを説明すると時間もかかるし、リスク情報なのでいまはパス)あった。妄想ではない。

ただ、電磁波の被害を2012年後半から受けて、2013〜14年にネットに記述し出してからは、何かがおかしい。

いまでも僕の方でメディアの何かが動いているが、右翼の影響が強まるなか、僕が悪者扱いされるようになった。

僕に好まれてテレビ出演している人を僕が見るとネガティブな影響がでるように、何者かにされているが、それを相手は僕だとするような工作をしてくる。

それなら僕が迷惑役として適応すると、僕の方の影響の人たちが引退したり、変な方に行ってしまうが、僕が見ないから、もしくは僕の意識がそういう人たちを忘れたからであり、にも関わらず僕が見るから悪いと言ってくるような音声があって、メチャクチャな状況にある。

もともとが、実証不可能なメディア集ストの利用であるため、実証性も薄いし、表に出ては困るものであることは分かっている。

だからこれを読んだ人がそれを公言するのはリスクが伴うのは理解が必要だ。

ただ、誰の恩恵かなんてことは、権力側が自由に都合に合わせてできることのように思えるので、誰かと入れ替えることも簡単に思えるかもしれないが、僕の場合は多面的に実証可能な状況にある。

以下のリンク参照。

メディア集ストの証拠 http://akejy.blog.fc2.com/blog-entry-45.html (注意)

また、僕にくっついている人が、その人の影響であり、僕ではないと言い張って僕のせいにしてくるが、僕の影響かどうかなんてことは僕にはどうでもよくて、僕のせいでマイナスになるというような手法により、僕が自由をこれまで以上に奪われるような状況に困り果てている。

僕の相手は自分で勝手につくった妄想に縛られているのが、ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信から分かるが、そんなルールは相手が勝手につくっているもので実際は関係ないだろう。

だから何も知らないというふうな対応が望ましい。

 ーーー

直前の記述のあとに、逆効果にする手法がなされる。

それなら皆に開示したらいいと書けばいいか?

というわけではないが、逆効果になる被害と誘導があった。相手の意図が反映されているかは分からない。ちなみにここは下を書いたあとに気付いたので、冒頭に追記した部分である。

ストックリン特許関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われる音声送信がある。音声そのものは少ないが、脳操作による誘導が著しい。(親戚を仄めかすグーグルインプットの選択文字の異常が繰り返されるが、親戚は関係ない。関係ないのに知らない間に関係あるように謀略がなされていくとするなら、権力側の連中のやり方は悪質だ。僕はそんなことは許さない。これを書いたら雨が降ってきた。権限はいまは相手にあるようだ。もちろん権力は人を操るので、悪いのは権力自身だ。脳操作に関しては用語説明akejy.html.xdomain.jp/term.htmlakejy.web.fc2.com/term.htmlを参照。

人工知能がニセの僕を作って、僕がまるでクズかのような発言をしている。僕のおかれた酷い状況を考えると、人工知能による偽者の方が僕に見えてくる。

同時に、その人工知能が僕のフリをして何かを言ったりして、僕が電磁波の被害を受ける。ただ、その時の僕のつもりか知らないが、変なことばかりを言うし、酷く権力迎合的なので、そんな者に僕のアイデンティティは存在せず嫌な思いをするが、もしそいつが人工知能ではなく誰かの別人の意識が僕の意識の一部を拾ってそうなっているなら、その人を批判するつもりは一切無い。

ただ、相手はそういう困った人なのに、僕のことをバカにしたり批判したりしてくるので迷惑だが、僕に酷く嫌がらせと脳抑制があって、僕が困っていることの反映であるなら、それは権力の諜報機関が僕のせいに見せようと仕組んだ謀略かもしれないが、それ自体が僕とは乖離しているので、僕のせいにはならない。

問題は権力の社会実験を伴った実験的謀略なために、僕という存在が最初から何らかの制約と抑制を受けていて、自分のアイデンティティとは異なる人物像を外につくられるような長期計画があるがために、僕が誤解されていることと、実際に第三者に接触したときに、自分が自分の意思で自分の言いたいことや行動したいことができなくなるという被害があるため、権力側の勝手につくられた謀略の枠から自分を解放できないことにある。

普通に考えたら妄想に見えるだろうが、これは実話である。下のページの「天の声について」と「メディア集スト(エンタメ)」「権力による集スト被害の経緯」「脅しについて1」を参照下さい。

不都合な真実を求めて、権力によるテクノロジー犯罪&電磁波犯罪の被害 akejy.web.fc2.com

人権と生命を守る社会に SOShttp://akejy.html.xdomain.jp/top.htmlの方は予備であり、リスク情報にいきなりアクセスしないための窓口ページです。こちらのHPも基本的(一番下のリンク先)には、上と同じページが存在します。

誘導されて罠に嵌っているのかもしれないが、相手の僕への攻撃に無理があるので、仕方なしに記載している。



























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